今年の労働関係紛争の予想
労働関係紛争には、権利義務関係の存否や内容に関する権利紛争と、新たなルールの形成を目指す利益紛争とがあります。
更に、個々の労働者と使用者の間で生じた個別労働紛争と、労働組合などと使用者の間で生じた集団的労使紛争に分けることもできます。
集団的労使紛争に関しては、近年、安定した労使関係の下で労働組合の組織率が低下、かつて多く見られた少数組合に対する差別を理由とする紛争が減り、労働者が解雇された後に、個人でも加入できる労働組合に駆け込み、解雇無効を争う事案が増えてきたところです。
個別的労働紛争に関しては、近年、増加の一途をたどっています。労働者の意識が高まり、年功序列制度の下で、多少理不尽な使用者の要請にも滅私奉公的に仕えることがなくなってきました。また、正社員・請負・派遣･期間雇用・パートタイムといった多様な雇用形態の者が渾然として働いている職場では、意識の差も大きく、正社員と比べると他の非正社員は、会社に対する忠誠心は薄く、トラブルが起きやすくなっています。
去年の暮れから派遣の打ち切りが始まっているのは毎日、ニュースで目にするところです。今年は、正社員の雇用調整も始まるかもしれません。
今年は、派遣社員などとして働いていた非正規労働者が地域の労働組合に駆け込み、解雇無効を訴えての紛争が増加すると思われます。
したがって、今年は集団的労使紛争が急激に増加することが予想されます。
