トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 離職者住居支援給付金に係る計画認定状況について、厚生労働省

離職者住居支援給付金に係る計画認定状況について、厚生労働省

離職者住居支援給付金とは、現下の経済状況を受け、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者等の雇用契約の中途解除や雇い止め等を行った場合において、当該労働者に対して離職後も引き続き住居を提供する事業主に対して支援を行うものです。
厚生労働省は、平成21年2月6日に創設した離職者住居支援給付金について、平成21年5月実績及び創設からの累計の各都道府県における本奨励金に係る計画認定状況を、取りまとめ発表しました。

計画認定件数が最も多いのは、愛知の231件で、対象労働者数が3,743人。次いで東京の73件、1,580人。神奈川の62件、725人と続いています。

青森、和歌山、高知、佐賀、沖縄はゼロ件です。

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省:今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書

離職者住居支援給付金については以下から。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0630-3b.pdf

平成21年5月実績及び創設からの累計の各都道府県における本奨励金に係る計画認定状況(速報値)は以下から。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0630-3a.pdf

この記事をソーシャルブックマークやミニブログへ登録・共有する

« 前の記事へ | トピック一覧へ | 次の記事へ »

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ