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厚生年金保険料の上限引き上げで高所得者からの反発必至?

本日の日経新聞朝刊の第1面に、厚生労働省が厚生年金保険料の上限を引き上げる方向で検討に入った、と書かれていました。

 

現行の制度下では、通勤費や残業代など含めた月額の給与総額が605,000円に達すれば、厚生年金保険料は上限に達し、それ以上いくら給与が高くなっても、厚生年金保険料は自己負担が50,877円のままです。

給与月額100万円だろうが、500万円だろうが、50,877円以上控除されないということです。

厚生労働省は、上限の給与総額を健康保険同様1,175,000円に引き上げる予定です。

厚生年金も上限が1,175,000円に引き上げられると、企業も本人も99,292円ほど負担しなければならず、高所得者や企業の反発は必至、と日経新聞。

ただし、下限額も引き下げられる予定で、現在は月額の給与総額101,000円未満で下限額の、8,041円ほど自己負担せねばなりません。

これを78,000円程度に引き下げることにより、6,400円の負担でも済むようにする方針です。

上限額を引き上げても、高所得者の給付増にはつながらないため、高所得者の反発は必至ということです。

その分、所得税が若干低くなるからいいじゃないか、などとも思いますが、高所得者から負担を強いれば高所得者から反発され、それにならばと、薄く広く消費税など増税しようと思えば、低所得者層から反発されます。

TPPの迷走をみても解るように、万人が賛成する政策などないということです。

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