管理職研修情報
平成２２年３月１９日（金）、茨城県つくばみらい市「スターツ総合研修センター」において、管理職研修を行いました。（参加人数 課長以上２８名）
次回は４月２日（金）開催予定です。
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３月１９日（金）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑭】執筆掲載
３月１９日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑭】が掲載されました。
派遣規制２段階で強化
派遣規制２段階で強化 日雇いは年内にも禁止 登録型・製造業１３年にも
政府は１７日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案の内容を固めた。日雇い派遣の原則禁止などは早ければ年内に実施。登録型派遣や製造業への派遣は２０１３年にも禁止する見通しだ。２段階の規制強化で非正規労働者の雇用安定を目指す。ただ、企業がコスト上昇などへの警戒感から派遣労働者の活用に慎重になることも予想され、雇用環境がかえって厳しさを増す恐れもある。（日経新聞ー労働問題ー）
政府は１７日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案の内容を固めた。日雇い派遣の原則禁止などは早ければ年内に実施。登録型派遣や製造業への派遣は２０１３年にも禁止する見通しだ。２段階の規制強化で非正規労働者の雇用安定を目指す。ただ、企業がコスト上昇などへの警戒感から派遣労働者の活用に慎重になることも予想され、雇用環境がかえって厳しさを増す恐れもある。（日経新聞ー労働問題ー）
追加経済対策で雇用２０万人創出
追加経済対策で雇用２０万人創出 政府試算
内閣府の津村啓介政務官は１６日の参院厚生労働委員会で、第２次補正予算に盛り込んだ追加経済対策について、最大２０万人程度の雇用創出効果があるとの政府試算を明らかにした。エコポイント延長や公共事業などで新しい求人が生まれるという。雇用調整助成金の要件緩和などで８０万人程度の失業防止効果があるとも述べ、今後１年間で雇用に対し合わせて１００万人のプラス効果を見込んでいる。民主党の小林正夫議員に対する答弁。
（日本経済新聞－労働問題－）
内閣府の津村啓介政務官は１６日の参院厚生労働委員会で、第２次補正予算に盛り込んだ追加経済対策について、最大２０万人程度の雇用創出効果があるとの政府試算を明らかにした。エコポイント延長や公共事業などで新しい求人が生まれるという。雇用調整助成金の要件緩和などで８０万人程度の失業防止効果があるとも述べ、今後１年間で雇用に対し合わせて１００万人のプラス効果を見込んでいる。民主党の小林正夫議員に対する答弁。
（日本経済新聞－労働問題－）
３月１６日（火）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑬】執筆掲載
