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岡本経営労務事務所岡本 孝則(おかもと たかのり)

ブログ記事一覧

1月の雇用調整助成金等対象者 約83万人

 厚生労働省は、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況(速報値)を公表しました。
 1月の計画届受理事業所数は前月から1,457カ所減の4万1,007事業所、対象者数は5万2,059人減の83万1,291人でした。

 また、1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の1月の届出事業所数(速報値)は前月比96カ所減の101事業所、離職者数は6,042人減の3,888人でした。 

⇒休業等実施計画届受理状況(厚生労働省) 
⇒大量雇用変動届提出状況(厚生労働省)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時) FAX:045-902-0374
住所: 〒225-0002 神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-28-5

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介護労働者設備等導入奨励金の変更

介護労働者設備等導入奨励金とは、介護労働者の身体的負担を軽減するため、事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、介護福祉機器の導入などに要した費用の1/2(上限300万円)が支給される制度です。

平成24年4月1日から名称と助成内容が一部変更されます。

【変更内容】
①奨励金の名称が「介護労働環境向上奨励金」に変更されます。
②新たに「雇用管理改善に資する制度の導入」が助成対象になります。
③支給対象となる介護福祉機器から「ベット」が除外されます。

 ⇒
詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
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同業他社へ転職する労働者に退職金を支払わなくて良いでしょうか?

Q.同業他社へ転職する労働者に対しても退職金を支払わなくてはならないのですか?

A.退職後に競業関係にある会社に就職したというだけで一概に退職金を支払わないことが認められるわけではありません。

 そのような取り扱いをする場合は、そうすることの合理的な理由と退職金規定上の明確な根拠、具体的な事案における顕著な背信性があることが前提となります。
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平成24年1月の雇用情勢

 3月2日に公表された1月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇し4.6%、有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇し0.73倍となりました。

 このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。 

労働力調査(総務省) 
一般職業紹介状況(厚生労働省)
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労災保険の特別加入をご存知ですか?~除染作業での災害も補償対象です

 労災保険は、労働者が仕事又は通勤によって被った災害に対して補償する制度ですが、労働者以外でも、中小企業の事業主や一定の業種の「一人親方」なども一定の要件を満たす場合に任意加入でき、労災補償を受けることができます(特別加入制度)。
 
 除染作業に従事する「一人親方」の災害も「建設の一人親方」として労災保険に特別加入することにより除染作業で災害にあった場合、補償を受けることができます。

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詳しい内容はこちら(厚生労働省リーフレット)
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横浜市青葉区歯科医師会にて講演を行います

当事務所所長 岡本孝則が横浜市青葉区歯科医師会例会において、人事・労務に関する講演を行います。

 

日時:平成24年3月17日(土)午後7時~
場所:青葉区歯科医師会館
テーマ:従業員の採用・雇用・退職における問題対応とリスク回避対策

 

 

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高額療養費の世帯合算

 70歳未満の方で、同じ月に世帯で21,000円以上の自己負担額(保険診療分のみ)が複数ある時は、これらを合算して自己負担限度額を超えた分の支給を受けることができます。お一人で複数の医療機関を受診したり、一つの医療機関で入院と外来を受診した場合も同様です。

 70歳以上75歳未満の方は、21,000円未満の自己負担額も合算できます。一般の所得の方であれば、個人の外来で12,000円、世帯(入院含む)で44,000円以上の場合申請できます。

 合算の対象になるかどうかは、以下の手順で領収書の仕分けをしていただくと、分かりやすくなります。

1.世帯で複数の受診者がいる場合、受診者別に領収書を分ける世帯とは、協会けんぽに加入している被保険者とその被扶養者です。

2.病院別に領収書を分ける受診者別に分けていただいた領収書をさらに病院ごとの束に分けてください。

3.医科・歯科別に領収書を分ける総合病院で複数の診療科を受診されている場合、医科と歯科は別々に取り扱うのでそれぞれ別束にしてください。

4.入院・外来別に領収書を分ける同一の病院であっても、入院と外来は別々に取り扱います。
(外来で交付された処方箋により調剤薬局で調剤を受けた場合には、薬局で支払った自己負担額は外来に含めて計算します)

 以上の手順で分けていただいたら、複数の領収書の束が出来上がると思います。1つの束の合計が自己負担限度額を超えていれば高額療養費を支給することになります。 

高額療養費の申請書はこちら(全国健康保険協会HP)
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有期労働契約の雇止め

「雇止め」とは、期間の定めのある労働契約(有期労働契約)が期間満了し、契約を更新しないことをいいます。

 裁判例によれば、期間の定めのない契約と実質的に変わらない場合や、反復更新の実態、契約締結時の経緯などから、引き続き雇用されることへの従業員からの期待が合理的であると認められる場合は、雇止めが認められないことがあります(いわゆる「雇止め法理」)。

 現在、労働政策審議会にて、有期労働契約の在り方について建議されています。また、厚生労働省は、この建議を受けて、労働契約法の改正法案の提出に向けて検討を進めています。

<建議の主なポイント>

○有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応
有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当。
 
○「雇止め法理」の法定化  
「雇止め法理」の内容を制定法化し、明確化を図ることが適当。

○期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消
有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当。

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詳しい内容はこちら(裁判例はパンフレットP4、5)
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受動喫煙防止対策助成金制度

 飲食店、ホテル、旅館など、顧客が喫煙できることをサービスの一環として提供している職場でも、従業員の健康を守るために、一般の事業場と同様の受動喫煙防止対策を行う必要があります。
 しかし、事業の特性上、受動喫煙防止対策が遅れがちなことから、厚生労働省ではこうした事業を営む中小企業を対象に、喫煙室の設置などに要した費用の一部を助成する制度を設けています(助成率1/4、上限200万円)。

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詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

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保育園にて新入社員研修を行いました

 横浜市中区の保育園にて、新入社員研修(マナー研修)を行いました。 
 アンケートの結果、内容の濃い研修でためになった等の感想を頂き、参加者の方々に大変好評でした。

日   時:2012年2月25日(土) 9:20~

参加人数:30名
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特別加入者の給付基礎日額変更の申請時期が変わります

平成24年度分から特別加入者の給付基礎日額変更の申請時期が変わります。

申請可能な時期は
平成24年3月18日~3月31日
平成24年6月1日~7月10日(年度更新期間)です。
これ以外の時期には申請ができませんので、ご注意願います。
なお、災害発生後の変更は認められません。 

詳しい内容はこちら(神奈川労働局リーフレット)
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心療内科カウンセラー うつ病で労災認定

 鎌倉市の心療内科にカウンセラーとして勤めていた女性(45)が、院長の男性からパワハラを受けてうつ病になったとして労災の適用を申請し、藤沢労働基準監督署が申請を認めたことがわかった。
 
代理人の田中誠弁護士によると、女性は2008年4月から同市大船2丁目の「信愛クリニック」に勤務。当初は男性院長との関係は良好だった。

 ところが09年12月末、診療方法について注意を受けた。翌年1月からは電話番を中心とした業務に変えられ、退職を求められた。
 
 院長は同月、女性へのメールで「私によってあなたは組織から排除される」「あなたは変態人格障害者」などと罵倒。女性は同月末に重度ストレス反応・うつ病と診断され、4月から休職した。同年8月に労災を申請し、今月になって認められた。

 田中弁護士によると、労基署は院長の言動について「業務指導の範囲を逸脱し、人格や人間性を否定する言動が執拗(しつよう)に行われた」として、うつ病との因果関係を認めたという。

 信愛クリニックはホームページに「職場うつ」と題したコーナーを開設。働く人のうつ病の主因の一つを「職場の上司との関係」などと説明し、治療を呼びかけている。
 
 院長は取材に対し、「人格を攻撃するようなメールを送ったのは事実で、不適切だった」と説明。その上で「女性はその後も4月までは通常通り勤務し、メールがうつ病の原因とは思えない。労基署の判断は残念だ」と話した。

(労働問題:読売新聞より)
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神奈川県内における労働災害

平成23年 死亡災害発生状況

 神奈川県内における平成23年の労働災害として本年1月4日現在把握しているもののうち死亡災害は49人と、昨年の同期(48人)と比べ1人の増加となっています。
 増加している業種は建設業、製造業、陸上貨物運送事業、その他、港湾荷役業となっています。

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読売新聞【マイベストプロ神奈川】岡本孝則のページのコラムを更新しました

読売新聞が運営する頼れる神奈川の専門家WEBガイド【マイベストプロ神奈川】に当事務所 所長 岡本孝則のコラムを更新しました。

【マイベストプロ神奈川】コラムはこちら
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労働移動支援助成金の改正が予定されています

 労働移動支援助成金は、事業活動の縮小などに伴い、離職を余儀なくされる労働者に対して再就職支援を行った事業主に支給するもので、次の2種類の給付金があります。
 
給付金 対象となる事業主 給付額
求職活動等支援給付金 求職活動などのための休暇を付与した事業主 1人につき休暇1日当たり4,000円(中小企業事業主の場合:7,000円)
再就職支援給付金 民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託し、再就職を実現させた中小企業事業主 委託費用の1/2(限度額:1人当たり40万円)


平成24年4月1日から制度改正が予定されています。

求職活動等支援給付金⇒廃止

再就職支援給付金⇒要件追加
「求職活動などの為の休暇を付与し、その休暇日に、通常支払う賃金の額以上を支払った事」

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
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