平成22年度税制改正成立
若干肌寒いですが、桜も満開となり、通勤電車にはフレッシュマンらしき方々の姿が。いよいよ春なのですねぇ。
確定申告を何とか無事に済ませ、私事ながらその後すぐに引っ越し。まったく落ち着く日もないまま、気がつくと平成22年度税制改正法案が成立していました。
メディアの報道ではこども手当や高校授業料無料化、農家個別補償などが話題の中心ですが、一部の中小企業経営者の方が安心されたのは「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止」、いわゆるオーナー課税制度の廃止ではないでしょうか。
なにやら、小泉改革のドサクサ紛れに作られてしまった何の理念も持たない悪法。法であることには変わりがないため、皆さん対応に苦慮されていらっしゃったはずです。
これまで、適用除外となるために株式の保有割合を変えたり、役員構成を見直したりなさっていらっしゃった皆さんは元に戻しても差し支えありません。
といいながらも、タダでは転ばない財務省。政府の税制調査会において、平成21年10月27日に「給与所得控除」への上限設定を提言してきました。
まだ決まった話ではないですので推移を見守るよりほかないですが、どうしても役員の報酬には何らかの縛りを掛けたいようです。
クロヨンやトーゴーサンピンなどと言われる中、なぜ給与所得者のみがヤリ玉に挙げられるのか・・・。多分高額所得者からはもっとたくさん税金をという大義名分の下、一番給与所得者が取り易いからなのでしょうか？だとしたら、おかしな話です。
今回の税制改正は結構大事な変更点が満載です。引っ越しもやっと落ち着きそうですので、これからしっかりと押さえて行きます。また折に触れてお伝えしていこうと思ってます。
