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雇用調整助成金、受給要件緩和と不正受給防止対策の強化

厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれにも該当する場合にも、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の対象とする要件緩和を12月から行います。

・ 円高の影響により生産量が減少
・ 直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
・ 直近の決算等の経常損益が赤字


あわせて、平成22年11月1日以降不正受給を行った事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組むこととしています。

なお、東京労働局においては、不正受給告発用のメールアドレスも開設しています。メールアドレスはこちら

厚生労働省:雇用調整助成金の生産量要件を緩和します また、不正受給防止対策を積極的に推進します

東京労働局:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を申請される事業主の方へ ~不正受給防止対策が強化されます!~

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