菅総理が介護・看護人材の確保と活用について指示

１．人材確保のため、介護・看護職員の処遇改善に向けて今後とも取り組むこと。

２．介護人材の活用のため、在宅、介護保険施設、学校等において、介護福祉士等の介護職員が、たんの吸引や経管栄養等といった日常の「医療的ケア」を実施できるよう、法整備の検討を早急に進めること。

また、あわせて、介護職員がこうした「医療的ケア」を適切に実施することができるよう、レベルアップ研修事業を本年度中に前倒しで実施すること。

これら「医療的ケア」は、現在は、医学的管理など一定条件の下で運用によって認められていますが、あくまでも「当面のやむをえず必要な措置」としての位置づけとなっています。

このため、介護現場では実施を躊躇する傾向があり、また、医学的管理の条件では、グループホームや有料老人ホームでの実施は困難です。

さらに、介護現場では研修等の機会を充実してほしいとの要望が強く出されています。

介護・看護人材の確保と活用について 総理指示