65歳までの雇用義務化へ
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昨日の日経新聞朝刊の記事によると、希望すれば誰でも65歳まで働ける制度の導入を企業に義務付けるべく、労働政策審議会は高齢者雇用安定法改正案の議論を開始、2012年の通常国会に改正法案の提出を目指す予定です。
これは、2013年(平成25年)に厚生年金の定額部分の支給開始年齢が65歳(男性の場合)からスタートすることになるため、職も年金も無い状態を防ぐのが目的です。
現行の制度では、企業側に裁量の余地があり、一定の水準に達しない60歳定年到達者を継続雇用しないことも可能ですが、改正法ではこれを認めないことになります。
厚生労働省は、70歳まで働ける制度を導入した企業に対して、報奨金の導入を検討します。
今でも定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける企業奨励金）という制度がありますが、300人以下の中小企業が対象です。
新たな奨励金は、大企業も対象となるのでしょうか？
厚生労働省：高年齢者雇用対策：定年の引上げや定年の定めの廃止を実施した事業主の方への給付金
ただ、高齢者の雇用が義務化されれば、若年層の雇用が奪われる恐れがあり、法改正案がすんなりとまとまることはなさそうです。
現行の制度では、企業側に裁量の余地があり、一定の水準に達しない60歳定年到達者を継続雇用しないことも可能ですが、改正法ではこれを認めないことになります。
厚生労働省は、70歳まで働ける制度を導入した企業に対して、報奨金の導入を検討します。
今でも定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける企業奨励金）という制度がありますが、300人以下の中小企業が対象です。
新たな奨励金は、大企業も対象となるのでしょうか？
厚生労働省：高年齢者雇用対策：定年の引上げや定年の定めの廃止を実施した事業主の方への給付金
ただ、高齢者の雇用が義務化されれば、若年層の雇用が奪われる恐れがあり、法改正案がすんなりとまとまることはなさそうです。
