労働時間等見直しガイドラインのポイント

平成22年3月19日に改正された、同ガイドラインのポイントは以下の通りです。

１．基本的な考え方
（１）労働時間等の見直しを含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、
・少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、
我が国の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、
・企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を
高めるもの

（２）経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めることが重要

（３）「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定められた社会全体の目標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和の実現に向けて計画的に取り組むことが必要

（社会全体の目標値）
○「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を10年後に半減」
○「年次有給休暇取得率を10年後に完全取得」など


２．仕事と生活の調和の実現のために重要な取組
（１）労使間の話合いの機会の整備
○労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会の整備等

（２）年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
○取得の呼びかけ等による取得しやすい雰囲気づくり
○計画的な年次有給休暇の取得
○年次有給休暇の取得状況を確認する制度の導入
○取得率の目標設定の検討等

（３）所定外労働の削減
○「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」の導入・拡充
○長時間労働の抑制（長時間労働が恒常的なものにならないようにする等）等

（４）労働者各人の健康と生活への配慮
○特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者
○育児・介護を行っている労働者
○単身赴任中の労働者
○自発的な職業能力開発を行う労働者等への配慮

リーフレット
労働時間等設定改善法及び労働時間等見直しガイドラインの概要(pdf)

労働時間等設定改善全般は以下、ご参照ください。
厚生労働省：労働時間等の設定の改善

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