「職場の喫煙禁止」で厚生労働省が報告案骨子
2月15日、厚生労働省の有識者検討会は、「受動喫煙」から労働者を保護するため、報告書骨子をまとめました。
骨子は、一般の事務所や工場は全面禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとしました。
客の吸うタバコによる受動喫煙が避けられない飲食店や公共機関などは、本来は全面禁煙か、従業員が立ち入らない喫煙室の設置が必要であるとしたものの、経営上、「客の禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」と指摘しています。
そこで、飲食店などに限って規制を緩めるものの、換気の徹底や防塵マスクの着用などの対策を検討すべきだとしています。
しかし、従業員が立ち入らない喫煙室の設置など不可能と思われますが・・・客しか立ち入れない、ということでしょうか？
防塵マスクの着用も客にとっては嫌みだと思われそうです。せいぜい換気扇を沢山設置するぐらいでしょうか？それも経費がかかりそうです。
客商売に関して、「受動喫煙防止」は、なかなか難しそうです。
有識者検討会は４月をめどに報告書をまとめ、労働政策審議会で審議を行い、厚生労働省は、早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出します。
改正案が成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化されるという画期的なことになります。
日本たばこ産業や愛煙家が黙っているかどうか・・・
