妊娠・出産・育児休業等の取得を理由とする不利益取り扱いについて：厚生労働省

厚生労働省が平成２０年度について、平成２１年２月末までの状況を緊急に調査したところ、育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談は、最近５年間増加傾向にあり、今年度に入ってからも増加傾向にあることが判明しました。

また、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関する労働者からの相談についても、最近５年間増加傾向にあります。

厚生労働省は、こうした状況を踏まえて、今般、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益取扱い事案について、各都道府県労働局長に対し、労働者からの相談への丁寧な対応、法違反の疑いのある事案についての迅速かつ厳正な対応、法違反を未然に防止するための周知徹底等に関する通達を発出し、これらの取組を徹底することとしました。

併せて、事業主向けリーフレットを新たに作成し、事業主等に対する周知啓発に活用することとしています。

詳細は以下をご参照ください
厚生労働省：現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について

労働者からの相談及び指導等の状況
「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」（平成21年3月16日付け地発第0316001号、雇児発第0316004号）
妊娠・出産、産前産後休業、育児休業等を理由とする不利益な取扱いに係る参照条文
「事業主の皆様へ」（雇用均等・児童家庭局作成リーフレット）
都道府県労働局雇用均等室一覧