雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）制度の見直しを提言：日本商工会議所

現在国会に提出されている雇用保険法改正案については、早期に、成立および執行を図るべきで、受給資格要件の緩和および所定給付日数の拡充などについては、雇用情勢の実態に合わせて、年度末までに離職した労働者についても適切に対応すべきである、としています。

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）制度については、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の申請に際し、企業は事前に休業計画を届け出る必要があるが、受注状況によって左右される中小企業においては、休業計画を立案し、事前に届けることが難しいため、事前の休業計画届け出を省略するなど、柔軟に対応すべきである。

また、事業所単位ではなく企業単位での申請手続きを可能にすること、および申請書類の一層の簡素化を図るべきである。併せて、審査に要する時間を短縮すべきである。

と提言しています。

これは、私が実際に同助成金の手続をしてみた実感として納得のいく提言です。

受注量の予測が立てにくい中小企業で、事前に休業計画など、とてもたてづらく、いつも社長が頭をかかえてしまいます。

そして、熟慮の末、休業計画をたてても、とてもその通りには休業できません。

事前の計画よりも、休業日数が減るのなら問題ありませんが、増えるとなると、変更届の提出が必用となります。面倒なので、あらかじめ余計や休業計画を立てたりします。

提言の詳細は以下から。
当面の雇用問題に関する意見（平成２１年２月４日：日本商工会議所）