傷害保険のコスト増にお悩みの経営者の方へ

◆傷害保険の現状◆

「従業員の福利厚生」または「労災の法定外補償」。

このような目的で傷害保険をかけている会社さんは
多いのではないでしょうか。

皆様の会社では如何でしょうか。

従業員を被保険者（保険の対象となる人のこと）とし、
会社が契約者（保険料負担者）となる場合、
保険料が損金として認められることも、
傷害保険を採用しやすい理由のひとつでしょう。

目的が福利厚生であれ、労災の上乗せであれ、
原則として従業員全員に傷害保険をかけることになるわけですが、
人数が多いと当然ながら保険料が膨れ上がってしまいます。

※入社３年を経過して以降の者のみといった客観的な基準で、
全員としないケースも多くあります

特に目的が「労災の上乗せ」である場合、
労災の対象者は正社員のみならず、
パートやアルバイトといった人たちにも及ぶわけですから、
人数はますます多くなってしまうでしょう。

※「労災の上乗せ」にパートやアルバイトを
必ず含めなければいけないということではありませんが、
災害補償規定などの明文化したルールがない場合、
正社員との間に差異を設けることは、
会社にとってリスクであると言えます。

◆雇用の多様化に対応するには？◆

現在は働き方が多様化しており、
会社もそうした状況をうまく活用することが、
経営上の工夫にもなります。

ところが傷害保険に加入する際の基準が人数しかないとしたら、
こうした社会の動きに沿っているとは言えません。

１日に８時間働く正社員も「１人」、
１日に２時間だけパートタイマーとして働く人も「１人」。
パートタイマーを多く活用している会社の立場に立てば、
どうもしっくりこない話です。

「人数」以外に傷害保険の保険料を算出する
合理的な基準はないのでしょうか？

ここでもうひとつ、会社が掛ける目的ならではのポイントがあります。

これは目的が「労災の上乗せ」の場合になりますが、
それは「仕事中」のみが保険の対象になればいい、補償されればいい、
ということです。

つまり基準となる「企業活動の大きさ」は、
ある程度、「働く人たちの数」と「ボリューム（量）」が
結びつくのではないか、という考えが出てきます。

この「企業活動の大きさ」を示すものの一つが「売上高」になりますが、
つまり同じ業種であれば売上高１億円の会社より１０億円の会社の方が、
「働く人」の「ボリューム（量）」は多いであろうということです。

◆そこで売上高方式の傷害保険という考え方◆

こうして今、各保険会社では、
売上高（賃金総額や請負金額などを基準にする場合もあります）で
保険料を算出する傷害保険を発売しています。

元々は建設業のニーズに応える形で開発された傷害保険ですが、
今では他業種まで対象を広げている場合がほとんどです。

この「売上高方式の傷害保険」の最大のメリットは、
会社の業務に携わっている間は全ての人が
その立場（正社員、パートなど）に関わらず保険の対象になることです。
※ただし派遣社員は含まれない場合が多いです

労働集約型ではなく比較的少人数で売上を挙げる業種の場合は、
従来通り人数を基準にした方が有利になるケースが多いと思われますが、
パート、アルバイトを多く活用している会社の場合は、
一度売上高方式への変更をご検討されては如何でしょうか。

「売上高」という新しい観点で保険加入を考え直すと、
思わぬ効果があるかもしれません。

◎一口に従業員の保険といっても・・・
　http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2007/10/post_37.html

（法人コンサルティング部　小鳥秀明）

記事検索