労働保険年度更新「書類の書き方」と「計算支援ツール」のご案内

社労士に丸投げしているのなら問題ありませんが・・・中には税理士に丸投げしているというとんでもない会社もありますが・・・

年度更新の手続ぐらいは自社でやりたい、という会社の方に朗報です。実は同様の記事を4月17日と6月2日の2回に分けて掲載したところではありますが、ここに再度掲載したいと思います。

１．平成21年度労働保険年度更新申告書の書き方 東京労働局労働保険徴収部

労働保険の保険料は、毎年4 月1 日から翌年3 月31 日までの１年間（これを「保険年度」といいます。）を単位として計算し、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付（徴収法第15 条）と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付（徴収法第19 条）の手続きが必要です。

これが「年度更新」の手続きです。この年度更新の手続きは、本年度より6月1日から7月10日までの間に行わなければならないことに変更となりました。

手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（保険料・拠出金の10％）を課すことがあります。

継続事業において、概算保険料額が40万円以上のものは3回に分納できます。 (労災保険または雇用保険のいずれか一方の保険関係のみが成立している事業にあっては20万円以上)

各期の納付期限は以下の通りとなっています。
全期・第1期　7月10日
第2期　11月2日
第3期　2月2日

●　第2期、第3期の納付書は各納付期限の10日位前に厚生労働省から直接郵送されます。

●　第2期、第3期の納付はどなたでも電子納付がご利用できます。

●　納付を怠った場合、延滞金（年率14.6%）が徴収されます。

詳細は以下をご参照ください。
平成21年度労働保険年度更新申告書の書き方 東京労働局労働保険徴収部

２．労働保険年度更新計算支援ツールのご案内

厚生労働省は、年度更新申告書（労働保険概算・確定保険料申告書）に記載する保険料の計算を自動で行うことができるツールを、ホームページに掲載しています。

自分で計算・記載した金額と見比べて、金額の間違いや記載洩れ等ないか確認する際に利用できます。

平成２１年度改正の労災保険料率、雇用保険料率の計算にも対応しています。

継続事業用、有期事業用ともに掲載されていますが、問題は、申告書イメージを印刷したものを提出することはできないということ。

申告書にわざわざ転記しなければならないということですが、自社のみの申告書を作成するには十分でしょう。

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：年度更新申告書計算支援ツール(労働保険)