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« 2008年12月 | メイン | 2009年2月 »
インドネシア人 介護現場に就労
日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)により来日したインドネシア人の介護福祉士候補者１０１人が２９日、全国５１カ所施設で働き始めた。今後３年間、補助的な業務をしながら、正式な就労の条件となる国家試験合格に向けて勉強する。
横浜市の特別養護老人ホーム「さわやか苑」に着任したのは、エマ･ユリアナさん（２３）とチトラ・バレンティンさん（２１）。施設側はイスラム教徒である２人のために礼拝スペースをつくったり、日本で２０年以上働くインドネシア人女性を相談役に置いたりと準備してきた。大矢清理事長は「３年間で試験に合格し、末永く働いてもらいたい」と話した。（２１．１．３０ 朝日新聞 －労働問題－）
外国人留学生の在留期間延長へ
法務省は２３日、外国人留学生の在留期間を延長し、在留資格も一本化する方針を決めた。政府の「留学生３０万人計画」の一環として留学生の負担軽減を図るのが狙いで、今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案などに盛り込むことを検討する。
留学生の在留期間は最長２年となっているが、４年生大学への留学生は在学中に更新しないですむよう延長する。大学は「留学」、高校や日本語学校では「就学」に分かれている在留資格も、大学進学時の変更手続きを省くため、「留学」に一本化する。（読売新聞 ２１．１．29 －労働問題－）
厚労相が意向
舛添要一厚生労働相は二十七日の閣議後の記者会見で、失業者の雇用を確保するため、新たに保育分野で雇用創出策をまとめる意向を示した。「職業訓練の一環で保育士資格を得られればいい。資格があれば再就職しやすい」と指摘した。（21.1.28 日本経済新聞 －労働問題－）
経団連副会長指摘
日本経団連で春季労使交渉を担う大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は二十七日、仕事を分かち合うワークシェアリングについて「日本は昔から年功賃金が主体であり、年齢給、会社での経験が中心な所は働くものに抵抗感がある」と延べ、賃金制度が導入の壁になっているとの認識を示した。
民主党と社民党、国民新党は同日共同で、経団連に非正規社員の就職を助けていく企業による基金の創設などを要望した。（21.1.28 日本経済新聞 －労働問題－）
社保事務局から 容疑の男女３人逮捕
秋田県警は、秋田社会保険事務局から傷病手当金をだまし取ったとして、札幌市豊平区西岡２条１２，合資会社「アクア」代表佐野剛（４１）、同市東区北１５条東１４，無職七尾龍也（２８）、同所、接客業アルバイト海藤あかね（２５）の３容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと２６日発表した。佐野容疑者らは２００６年１月以降、支店社員などを装った知人ら数十人がうつ病で就業できないと偽り、秋田、北海道、青森、宮城、福島、栃木、東京の７都道府県の社会保険事務局から総額約５０００万円をだまし取った疑いがあるといい、秋田県警で余罪を追及している。
発表によると、佐野容疑者らは昨年３月中旬頃、秋田社会保険事務局に、七尾容疑者をアクア秋田支店長とする虚偽の健康保険新規適用届を提出。同年５月上旬頃には、七尾容疑者がうつ病で就業できないとうそをつき、傷病手当金の支給を申請、現金約６６万円をだまし取った疑い。佐野容疑者は支給額から自分の取り分を得ていたという。佐野容疑者は容疑を否認し、他の２容疑者は認めている。（21.1.27 読売新聞 －労働問題－）
さいたま、１００人予定に８人のみ
緊急対策として各地の自治体は臨時職員の採用を進めているが、応募が少ない自治体は多い。
パソコンのデータ入力や窓口業務補助などで約１００人を採用予定のさいたま市。雇用期間を今年３月末までに限る自治体が多いなか、同市は６ケ月と長めだ。それでも今月１３日の募集開始後、応募は１週間で８人。担当者は「期間の見直しも含め検討したい」と話す。
「問い合わせで賃金などの条件を聞いて見送る人もいる」（栃木県）。雇用保険給付額に比べ臨時職員の給料が少ない場合もあり、職探しを続ける人も多いようだ。
自動車産業の集積地域などでは、応募が多い自治体もある。
５７人を採用予定の浜松市では、募集開始の１９日だけで４６人が応募。うち９割を南米などの外国人労働者が占めている。
八代尚宏・国際基督教大教授（労働経済学）は「自治体の取り組みは緊急避難的措置として評価できる」としながらも、「失業者らが職業訓練するための費用を大幅に上積みするなど、中長期的な視点に立った対策も必要」と話している。（２１.１.２６ 読売新聞 －労働問題－）
男女差別で賠償確定
「女性であることを理由に、男性より低い賃金しか支払われなかった」として、昭和シェル石油（東京都港区）を退職した野崎光枝さん（７６）が同社を相手に、賃金や年金の差額など５千万円余りを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は２２日、野崎さん、会社側双方の上告を棄却する決定をした。男女差別を認め、同社に約２千万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。（２１．１．２３ 朝日新聞 －労働問題－）
ワタミ、元店員と和解
居酒屋「和民」を全国展開する外食大手のワタミフードサービス（東京）のアルバイト店員だった２０代の男性が「勤務時間の切り捨てを内部告発した後、報復で解雇された」として同社に慰謝料など約４５０万円を求めた訴訟が、同社が懲戒解雇を撤回して自主退職扱いとし、解決金７５万円を支払う内容で大阪地裁（菊井一夫裁判官）で和解した。（２１．１．２３ 朝日新聞 －労働問題－）
企業の内部留保 雇用活用に否定的
経団連常務理事
非正社員の雇用を守るために、企業が蓄えている内部留保を使うべきではないかという考え方について、日本経団連の川本裕康常務理事は２１日、｢内部留保は必ずしも現金や預金として保有されているわけではない｣として活用は困難だとの認識を示した。参考人として出席した参院予算委員会で、荒木清寛氏（公明）の質問に答えた。
荒木氏は「内部留保を原資に非正規労働者の雇用を確保できないか、春闘でよく議論してほしい」と求めた。
これに対し、川本氏は「内部留保の相当割合は生産設備や商品の在庫などの形で保有されている。これらを売却して現金などに換えることはほとんど不可能だ」と反論。雇用維持に活用するかは「個々の企業の経営状況の中での判断だ」としつつも、「企業は仕入れ代金や賃金の支払など、常に一定の現金を確保することが求められている。取り崩しをしていたら崩壊してしまう」と話した。
近年までの好景気を背景に、企業は大手を中心に内部留保を蓄積してきた。財務省の法人企業統計調査によると、資本金１０億円以上の製造業大企業では、内部留保の概念に近い利益剰余金は００年度の約５８兆円から０７年度には７６兆円に積み上がっている。
雇用情勢の急速な悪化を受け、河村官房長官が記者会見で「企業が内部留保を使って人材を確保していくのは大事」と発言するなど、労組関係者だけでなく政府・与党の一部からも内部留保を取り崩して雇用維持に充てるべきだとの声が出ている。（２１．１．２２ 朝日新聞 －労働問題－）
福岡 大学生申し立てへ
景気悪化に伴う新卒者の内定取り消しが全国で相次いでいる問題で、福岡県内の大学生が、内々定を取り消された福岡市内の不動産会社を相手取り、解決金を求める労働審判を月内にも福岡地裁に申し立てることが１９日、関係者への取材でわかった。日本労働弁護団事務局次長の佐々木亮弁護士によると、こうしたケースでの新卒者の申し立ては珍しい。「早期に解決が得られれば、有効な対抗手段になる」と話す。
関係者によると、大学生は昨年７月、福岡市の不動産会社から内々定を得た。同９月下旬、１０月１日の内定式の案内を受け取ったが、式の２日前に内々定取り消しを伝える書面が速達で届いた。理由は「原油高騰や金融危機などの複合的要因」。会社に問い合わせても、採用担当者は「書面の通り」と繰り替えすだけだったという。
この大学生は現在、就職活動を再開しているが、まだ内定は得られていないという。大学生は代理人の弁護士に対し、「春には社会人と喜んでいた矢先のことで、誠意のない会社の対応にも強い憤りを感じていた。自分だけではなく、取り消された学生が泣き寝入りするしかない状況に一石を投じたい」と話したという。
労働審判は、賃金の不払いや解雇などの労働問題について、裁判官と労使それぞれの実務家から１人ずつ選ばれた審判員の計３人で審理する。０６年４月から始まり、原則として３回目の期日までに決着を図るため、ほぼ２ヵ月半程度で結論が出る。審判に不服があれば、民事訴訟に移る。（２１．１．２１ 朝日新聞 －労働問題－）
キヤノン偽装請負 告発組合員
キヤノンの工場で行われていた「偽装請負」を内部告発した労働者らでつくるキヤノン非正規労働者組合は１９日、宇都宮市で記者会見した。同社が、景気悪化のなかで宇都宮光機事業所で期間社員らの契約期間の６ヶ月延長と休業補償の方針を示したことを受け、同組合は宇都宮支部の組合員についても３月以降の休業を通告されたことを明らかにしたうえで、「この欺瞞的な休業措置＝退職強要に強く抗議する」との声明を発表した。
キヤノンは今月１５日、同事業所で２月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約１９０人に対し、契約期間を６ヶ月延長したうえで月額平均約１５万円の休業補償を行う方針を示した。
このなかに同労組の組合員も含まれており、組合員らは「実際の手取りは９万円ほどとなり、到底生活できない」「正社員と同じようにやってきて、どうしてこうなるのか？」と訴えている。
組合員らは長い人で１２年近く同事業所で働いてきた。実態は労働者派遣なのに、形式的には「請負」という契約の下で働かされてきた事実を０６年秋に内部告発。栃木労働局は翌０７年、労働者派遣法に違反するとしてキヤノンに是正を指導した。キヤノンは組合員らに直接雇用を申し入れ、組合員らは０７年１０月からキヤノンの「期間社員」となっていた。 （2009.1.19 朝日新聞 －労働問題－）
企業の大量解雇 急増
「３０人以上」１８００件 昨年４月～１１月 ０７年度を上回る
企業が３０人以上の従業員をまとめて解雇した件数が２００８年４月～１１月の８ヶ月間で１８８２件となり、０７年度１年間の１５９３件を上回ったことが厚生労働省の集計でわかった。昨年秋以降、雇用環境は急激に悪化しており、今年度の大量解雇件数は最近のピークである０２年度（３５３１件）に迫る可能性もある。
１ヶ月間に自己都合を除いて３０人以上の離職者が出る場合、事業主は事前に公共職業安定所（ハローワーク）に離職者数を届け出なければならない。届け出の対象は正社員の解雇や、正規と同じように働く直接雇用の非正規社員で主に契約更新されない場合。
大企業は店舗の統廃合や工場を閉鎖する際に大量解雇する例が多く、中小企業は倒産などで雇用を維持できなくなったケースが相次いでいるとみられる。ただ、届け出のあった離職者数は８ヶ月間で約７万２千人と、０７年度７万９千人には届いていない。一方、厚労省の調べでは、昨年１０月から今年３月までに職を失う非正規労働者は８万５千人に達する。
総務省の労働力調査によると、１年超の雇用期間や期間の定めのない労働者などの男性の雇用者数は０８年２月に前年同月比マイナスに転じた。女性の同雇用者数はプラスで推移している。（２１．１．１９ 読売新聞 －労働問題－）
国保保険料を２割超が滞納
厚生労働省は１６日、自営業者などが加入し、市区町村が運営する国民健康保険の２００７年度の財政状況（速報）を発表した。保険料を滞納している世帯が、全加入者の20.9％にあたる４５３万世帯（０８年６月時点）となり、前年同期の18.6％から増え、初めて２割を超えた。
収入は１３兆１１６４億円、支出は１３兆７２６億円で４３９億円の黒字だが、赤字補填のための一般会計からの繰入金を除くと３７８７億円の実質赤字。単年度収支でみると、市区町村の約７割に当たる１２８３自治体が赤字決算となった。（２１．１．１７読売新聞―労働問題―）
大学生の内定率５年ぶりに悪化
１２月現在８０．５％
今年の春卒業予定の大学生の昨年１２月１日現在の就職内定率は５年ぶりに悪化して80.5％となり、前年同期より１．１ポイント下がったことが１６日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。不況が就職活動にも影響を与えていることが浮き彫りになった形だ。
男子の内定率は80.4％で前年同期比１．４ポイント減、女子は80.5％で同０．９ポイント減。地区別では、北海道・東北地区（同５．３ポイント減）、近畿地区（同３．０ポイント減）などで大きく落ち込んだ。
また、厚労省が同日発表した昨年１１月末現在の高校生の就職内定率も６年ぶりに悪化して78.0％で 前年同期を１．７ポイント下回った。（２１．１．１７ 読売新聞―労働問題―）
製造業派遣巡り救済策強化へ
自民、公明両党は１５日、国会内で新雇用対策プロジェクトチーム（川崎二郎座長）の会合を開き、派遣社員の雇い止めなど非正規労働者問題に関する検討項目をまとめた。製造業派遣については派遣自体の全面禁止は当面見送る一方、救済策や悪質な派遣会社への規制強化などを打ち出した。
製造業派遣の規制については、派遣打ち切りとなった人を対象に①派遣元会社が再就職あっせんをするよう義務付ける②派遣先会社が支払う損害賠償制度を法制化する。――などの案を軸に検討することで一致した。
川崎座長は記者会見で「与党単独で法案を通せる状況ではない」と述べ、民主党などとの修正合意を目指す考えを示した。（２１．１．１７ 日経新聞―労働問題―）
工場休業でも契約延長
キャノン、期間社員に補償金
キャノンは15日、半導体製造装置を造る宇都宮光機事業所で、2月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約190人全員に3月から順次、契約期間を６カ月延長した上で休業補償を行うことを決めた。休業状態で仕事はないが雇用を継続し、その間1人平均で月額約１５万円を支払う。
雇用状況が悪化している中、当面契約を継続することで社員の生活環境の激変を避ける意味がある。同日から社員に説明を始めた。
それまで働いていた３カ月間の平均賃金の85％を支払う。労働基準法では60％と定められているが上積みする。
現地の物価などを考慮し最低でも14万円を支払う。休業中は、アルバイトなどの他の仕事や次の職探しができる。
また、退職を希望する人には150万円前後の特別退職金を支払う。社員はどちらかを選択でき、休業した人でも１か月ごとに退職を選び退職金を受け取れる。
今後、他の生産現場で雇用調整に追い込まれた場合も、期間社員など直接雇用者を対象に今回と同様の基準で休業手当や特別退職金を支払う方針。
キャノン側と直接雇用関係がない請負会社社員の削減が問題となった子会社大分キャノンのケースとは違う。
同事業所は、デジタル家電に使うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）などの半導体を造るための装置を製造するキャノンの主力工場。景気悪化で大手電機メーカーからの受注が激減し、08年の販売台数は07年の半分に落ち込む見通しで、現在は月産台数がゼロに近いという。（2009.01.16 朝日新聞－労働問題－）
職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに適用範囲に加わる労働者が百四十八万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。厚労省が想定する加入条件緩和では、雇用保険に未加入とみられる約千六万人の八割以上が引き続き対象外となる。ただ未加入者の半数強にあたる五百十四万人はパートや学生アルバイトで、一律に適用対象とはしにくい面もある。
現行制度は週二十時間以上働き、雇用見込み期間一年以上の労働者に適用される。厚労省は景気後退などによる非正規社員の失業増を念頭に、雇用見込み期間を「一年以上」から「六ヵ月以上」に短縮して保険の適用対象を拡大する方針だ。
今回明らかになった二〇〇七年ベースの推計によると、雇用見込み期間が一年未満で週二十時間以上働くのは四百九十二万人。このうち、雇用保険制度の見直しで適用対象となるのは雇用見込み期間が六ヵ月以上一年未満の百四十八万人だ。
一方、今回の見直しで対象にならない「週二十時間以上働き雇用見込み期間六ヵ月未満」の人や、パート労働者などは合計で八百五十八万人。雇用保険を巡ってはさらなる対象拡大を求める声もあるが、扶養される立場や経済的に余裕がある人まで広げることには議論の余地がある。失業給付への依存度が高まるモラルハザードへの目配りや、給付要件見直しなど不公平感の回避も課題だ。
（21.1.16 日本経済新聞 －労働問題－）
自民党年金委員会は１４日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利1４．６％から大幅に引き下げる方針を固めた。国税と同様に、滞納した期間が短い場合は、年利４．５％とし、その後は１４．６％とすることを軸に調整する。公明党にも呼びかけて、今国会中に議員立法で厚生年金保険法改正案を提出する方向だ。
長勢甚遠委員長は「景気が悪い中、中小零細は厚生年金の保険料をきちんと支払うのは難しい、というところも増えている」と発言。３週間程度の遅れで１４．６％の延滞利息が生じるのは「高すぎる」という声があると指摘した。
国税に適用されている年利４．５％は、「前年の１１月３０日時点の日銀の基準貸付利率に４％を足す」というル－ルに基づく。国民年金でも保険料の支払いが遅れた場合、１４．６％の支払利息がつくが、今回は検討の対象となっていない。
一方、宙に浮いた記録が見つかり、年金の支給額が増えた場合にもらえるのは、本来の年金額のみ。受給者への支払が遅れた分に対する「延滞利息」は払われない。この日の委員会では、「遅れたことをお詫びする「ごめんなさい料」みたいなものを考える必要があるのでは」などの意見が出され、今後対応を検討することとした。
(21.1.15 朝日新聞 －労働問題－）
富士通子会社は時短・賃下げ
富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスは９日、国内３工場の従業員（正社員）を対象に、労働時間を短縮して賃金を減らして、雇用を維持する手法に、１月から踏み切ったことを明らかにした。
対象は三重工場と会津若松工場（福島県）、岩手工場。受注減による稼働率低下に伴い、交代勤務の組み替えで労働時間を３分の２に短縮。これに応じて賃金も減額した。３工場の正社員は計５千人で、その大半の製造現場の勤務者が対象で、当面は３月末まで続け、状況に応じて継続を判断する。労働組合も了承した。
半導体メーカーでは、ITバブル崩壊で半導体不況に陥った'０２年に多くのメーカーが導入した。交代勤務の見直しによる人件費抑制だが、「緊急対応型のワークシェアリング」という側面も有りそうだ。 （２１・１・１３ 日経新聞 ー労働問題ー）
社員教育に単位制
三菱電機、基礎知識を全員に
三菱電機は２００９年度から、社員の基礎教育を強化するため「単位制｣を導入する。電気回路の設計や法律知識など社員が学ぶべき内容を大学の単位のように設定する。
業務を遂行するために必要最低限の技能や知識を社員全員にまんべんなく身につけてもらうほか、各社員が獲得してきた能力を把握しやすくして適材適所の人員配置につなげる。
導入する「単位制」は入社２年目以降の社員が対象。技術系なら電気工学や材料力学、事務系なら営業法規などを社内で通用する単位とする。基本的には業務を通して上司や先輩の指導を受けながら勉強し、上司が単位を認めるかどうかも判断する。必要単位数や内容は社員の経歴によって柔軟に変える。
社員が習得した単位は適切な人員を配置するための判断材料として活用する。ただ大学のように留年などの罰則はなく、社員の学習意欲を引き出し、基礎的な能力を獲得するきっかけとして活用する。
コンピューターを使いこなせても「はんだ付け」など基礎的な手作業ができない理系の学生がいるなど、大学・大学院の教育内容と企業が求める能力との乖離（かいり）が指摘されている。
今後はいわゆる「ゆとり教育」世代の学生が入社してくるため、こうした傾向が強まる懸念もある。三菱電機は優れた人材を育成するため、単位制の導入で企業内の基礎教育を強化する。
（２１．１．１３ 日経新聞 －労働問題－）
帝国データバンクが８日発表した｢雇用調整に関する企業の動向調査｣によると、今回の景気悪化を受けて、国内企業の４社に１社は非正社員を含む従業員の削減を実施したか、検討していることが分かった。特に自動車関連の削減が目立っており、雇用環境の一層の悪化につながっている。
調査によると、２００８年末までに従業員を削減した企業は１５．４％、検討中を合わせると２６．９％にのぼった。製造業では３社に１社が雇用調整を実施・検討中と回答し、このうち自動車業界を中心とする｢輸送用機械・器具製造｣は６割に達した。
製造業の雇用形態別では、正社員の１９．８％に対して、非正社員は３０．７％と大きく上回っている。
とりわけ、非正社員は｢輸送用機械・器具製造｣が５７．０％、自動車などの減産の影響が広がっている｢鉄鋼・非鉄・鉱業｣も３６．９％が削減を実施・検討中と答えており、雇用調整が急速に進んでいる状況が浮き彫りになった。
調査は０８年１２月１７日～０９年１月５日に２万４５５社を対象に実施し、回答率は５２．５％だった。
（２１．１．９ 読売新聞 －労働問題－）
精神疾患 ５５万人孤立
就労せず施設にも通わず
地域に暮らしながらも、仕事に就かず施設にも通っていないなど社会的に孤立している精神病患者が全国で最大約５５万人に上るとの推計を厚生労働省の研究班がまとめた。周囲の偏見や誤解もあり、自宅に閉じこもりがちなケースも少なくないといい、研究班は「福祉サービスの利用を促すなど、社会復帰を手助けする支援策が必要」と指摘している。
社会復帰 支援策を
精神医療を巡っては、約７万人に上る長期の「社会的入院」患者をいかに地域社会に復帰させるかが課題となっている。しかし、入院していない患者についても、その多くが社会参加に至っていない深刻な実情が明らかになった。
調査は２００７年１２月、全国約百ヵ所の精神科診療所に外来受診した患者約４６００人を対象に実施。統合失調症患者については別に追加アンケートも行った。
その結果、６５歳未満の患者３７６８人のうち、６ヵ月以上、就労・就学せず、デイケアなど施設への通所もしていない患者が７７９人（２０．７％）に上った。
疾患別の割合から全国の患者数と掛け合わせた結果、少なくとも４２万７０００人、最大で５５万９０００人がほとんど社会参加をしていないと推計。このうち統合失調症やうつ病など「気分障害」と呼ばれる疾患がそれぞれ３割前後を占めた。
統合失調症だけの解析では、患者の２７．５～３５．０％がこの状態にあり、平均１２．９年続いていることも判明。患者は３０～５０代が多い。大半が親と同居しているが、介護する親の高齢化も深刻という。
研究班の平川博之医師は「数十万人の患者が社会的支援もなしに地域で孤立している。衝撃的な数だ」と指摘。「患者の社会的復帰を支援する精神保健福祉士を普及させたり、精神障害者向けの福祉サービスの利用を促したりする施策が必要だ」と話す。
東京都精神障害者家族会連合会の野村忠良会長は「誤解や偏見が根強く、多くの患者が就職どころか、施設に通うこともできずにいる。精神障害者でも地域の中で自立して生活できるような支援策をもっと講じてほしい」と訴えている。（２１．１．８ 日経新聞 －労働問題－）
２００９年１月号より抜粋
効率的な働き方へ、業務を見直す１年に
「改正労働基準法」成立、「派遣法」も改正見込み
今年の企業は、業務の効率化を問われることになりそうです。
平成２０年は非正規社員と正社員の二極化が進み、ワーキングプアやグッドウィルの事件など派遣にまつわるニュースが紙面を賑わせました。少数の正社員に負担が集中し、長時間労働も大きな問題となっています。これらを背景に、「改正労働基準法」が成立、「労働者派遣法」も改正される見込みです（平成２０年１２月現在－国会審議中）
月６０時間超の残業は５０％の割増
１２月５日に成立した改正労働基準法の主な内容は次のとおりです。
①残業代の割増率について、月６０時間を超える部分を「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げ
②年次有給休暇のうち年５日分について１時間単位での取得を可能に
残業が月８０時間を超えると過労死の危険が高まるとされていることから、当初８０時間を超える場合に割増率が高く設定される予定でしたが、一層の制限に向けて「６０時間超」へ修正されました。ただし当分の間、中小企業に①は適用されません。
改正労働基準法は平成２２年４月より施行されます。
派遣法は規制強化
主な改正内容は次のとおりです。
①日雇派遣（日々または３０日以内の派遣）の原則禁止
②グループ企業への派遣を全体の８割以下に制限
③違法派遣の場合、行政が介入し派遣先への直接雇用を勧告できる制度創設
日雇派遣禁止の見通しにともない、運送業など業務量の変動が激しい業界では、すでに短期アルバイトへシフトする動きも見られます。なお、通訳など一部の専門的な業務については、今後も日雇派遣を認めるとしています。
これらの改正案は臨時国会に提出され、平成２１年１０月より施行される見込みです（①②など一部は平成２２年４月から施行予定）。
改正法施行後は、短期の派遣活用や長時間残業によって業務量の変動に対応することが難しくなります。
近い将来に対応するため、今年は事業運営を見直す年にしなければなりません。例えば、計画性の強化や作業のムダ排除など、身近な改善の余地があるはずです。
休業手当向けの助成金
解雇回避へ申請殺到 先月２万人分
国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請が、先月１～２２日だけで２万人分以上にのぼることが、厚生労働省のまとめで分かった。一昨年度１年間の利用はのべ５万６千人で、この３週間で、その４割近くもの申請があったことになる。景気後退で生産量が減り、従業員を休業させざるをえない企業が急増している実態が浮かび上がった。
雇用調整助成金は、国が休業手当を助成して、解雇などのリストラを防ぎ、休業でしのいでもらうのが目的だ。
厚労省が大都市のある１２都道府県の労働局に緊急調査した結果、助成金に関する相談は１万３４９６件、事前の利用申請をした企業は３３９事業所、休業対象の労働者は２万４０２人にのぼった。
対象労働者のうち、自動車産業関連が１万３１１人（１０４事業所）と過半数を占めた。休業予定日数は平均９．２日。トヨタ自動車が赤字転落の見通しとなり、大手各社が１千人単位で非正社員を減らすなど、販売不振が続く業界の厳しさが顕著に表れた。
企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の手当てを支払う必要がある。助成金は、生産量が減っている企業などに、手当の原則２分の１（中小企業は５分の４）を、３年間で上限１５０日（同２００日）支給する。
従来、対象は雇用保険に６ヶ月以上加入している人に限られていた。だが雇用対策として先月から、雇用保険加入期間が６ヶ月未満の人や、未加入でも週２０時間以上の勤務で６ヶ月以上雇用されている非正社員らも対象になった。
助成金の支給総額は、バブル崩壊後の９４年度に過去最高の６５７億円にのぼった。その後は減少傾向が続き、０６年度は過去最低の２億２９００万円。０７年度も２億４７００万円だったが、０８年度は１０月末時点で３億３千万円にのぼっている。景気の悪化に加え給付対象を広げたことで、昨年度の数倍以上になるのは確実な情勢だ。（２１.1.6 朝日新聞 －労働問題－）
新入社員の３９．５％
財団法人「社会経済生産性本部」（東京）が昨秋、2008年度の新入社員約870人を対象に行った意識調査で、全体の３９．５％（前年比4.9ﾎﾟｲﾝﾄ増）が「今の会社に一生勤めたい」と回答し、4年連続で上昇。統計の残る1991年以降で最高となった。
雇用を巡る環境の厳しさが一段と鮮明になる中、安定志向の高まりが反映されたとみられる。
賃金や労働時間への不満の高さも判明。入社前のイメージと比べ「期待以下」の項目を尋ねたところ、終身雇用を望む人は「給料の額」（約24％）がトップ。「残業時間の長さ」（約20％）が続いた。転職希望者では「仕事の内容」（約43％）が最も多かった。
(２1．１．５ 日経新聞 －労働問題－)
企業の4割問題視
日本能率協会がまとめた企業の人事・教育領域の課題に関する調査結果によると、新入・若手社員の離職を問題と考えている企業は４０．５％に達した。経営者は社会問題化している若年層の早期離職に頭を悩ませており、「人事考課のフィードバック」など離職防止の知恵を絞っている。
調査は08年６－７月に実施、上場企業や従業員300人以上の非上場企業、860社の経営者から回答を得た。
厚生労働省によると、大学を2005年3月に卒業した就業者のうち、3年目までの離職率は３５．９％。3人に1人が入社して3年以内に辞めており、こうした状況に経営者は危機感を高めている。
調査では、どんな施策が新入・若手を含めた社員全体の定着率の向上に効果があるかも聞いた。業務上の課題やその解決方法を上司が助言したりする「人事考課時のフィードバックの充実」が８３．４％と最多。「教育研修制度の充実」が８２．１％で続いた。
同協会の近田高志次長は新入・若手社員の離職について「採用や教育の費用が無駄になるだけでなく、将来の中核を担う人材が抜けることで企業の成長が思い通りに進まない可能性がある」と指摘。企業側も定着率を高めるためにもう一段の努力が必要と言えそうだ。
（21．１．５ 日経新聞 －労働問題－ ）
