事業承継の悩み
10/16のブログで「事業承継税制」が拡充されそうです、という内容をご紹介しました。
当事務所のお客様においても、事業承継を視野に入れている方も多いですね。
今日の日経産業新聞からは、経営者の苦悩のため息が聞こえてきそうです。
（2007.10.22 日経産業新聞）
8割近くの中小企業が事業承継を経営課題として認識している一方で、
対応している企業は5割を下回っていることが信金中央金庫の調査でわかった。
事業の将来性のなさや後継者の力量不足などで存続が危ぶまれる中小企業は多いが、
有効な施策が見当たらずに手をこまねいている企業がかなりの割合を占めていることを
示している。
調査は9/3から9/7にかけて全国の信用金庫の取引先企業15,918社に実施し、
13,946社から回答を得た。回答企業の社長の年齢層は60歳代が35.9％で最も多く、
50歳代が32.6％で二番目に多かった。
事業承継を経営問題として認識しているのかを聞いたところ、
「最優先課題」と答えた企業が20.0％だった。
「経営課題の一つ」との回答（59.0％）を合わせると79.0％となった。
ただ、事業承継問題に「対応できている」もしくは「対応を進めている」企業は
48.2％にとどまった。
事業承継する際にどのような問題があるのかについて複数回答で尋ねたところ、
「事業に将来性がない」が65.5％で最も多く、次いで
「後継者の力量不足」が54.3％と
「経営者交代に伴い取引先との信頼関係が崩れる」が43.5％、
「後継候補者の不在」が14.3％と続いている。
事業承継の有効策として浮上しているＭ＆Ａ（合併・買収）についての認識では、
「中小企業にはなじまない」（39.3％）や「乗っ取りのイメージがある」（25.0％）など
否定的な答えが目立ったが、「事業拡大戦略の一つ」（23.5％）や
「雇用を維持できる」（20.2％）など肯定的な見方もあった。
