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全国の企業が対象、被災者1人雇用ごとに120万円の助成金も

政府は、全国の企業を対象として被災者1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設します。

これらの助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など9県内で被災した人を採用した場合に支払われます。

9県の企業が被災者を6カ月のトライアル雇用後に正社員とした場合、1人160万円を払う制度も作ります。

内定を取り消された被災新卒者を正社員として雇った場合1人120万円(上限10人)に助成、3カ月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円(上限無し)を助成します。

助成金が支給されるのは全国の企業となります。

さらに、雇用調整助成金の支給要件の緩和は、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げられます。

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