平成21年度賃金不払残業（サービス残業）是正結果

これは、全国の労働基準監督署が、平成21年4月から平成22年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめたものです。

是正指導した企業数は1,221企業で前年度比332企業減、支払われた割増賃金合計額は116億298万円 で同 80億1,053万円減、対象労働者数は11万1,889人で同 6万8,841人減、割増賃金の平均額は１企業当たり950万円、労働者１人当たり 10万円となっています。

1,000万円以上支払ったのは162企業で全体の13.3％、支払われた割増賃金の合計額は85億1,174万円で全体の73.4％を占めています。

1企業での最高支払額は「12億4,206万円」（飲食店）、次いで「11億561万円」（銀行・信託業）、「５億3,913万円」（病院）の順です。

労働者や家族から、都道府県労働局や労働基準監督署に対し、長時間労働や賃金不払残業（サービス残業）に関する相談が、多数寄せられています。

今回の取りまとめは、これらに対して重点的に監督指導を実施し、是正させた結果となっています。

厚生労働省：平成21年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ－監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約116億円－