養成課程600時間を懸念、介護人材養成

資質向上を図る観点から、平成19年の法改正で新たに「６カ月（600時間）以上の養成課程修了」が義務付けられることになりました（平成24年度から施行予定）。

これにより今後の資質向上が期待される一方で、介護分野は離職率が高く、地域によっては人手不足などの課題が生じていることから、人材の量的な確保に向けた見直しが必要との指摘も出ています。

厚生労働省は、本年３月から「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（座長・駒村康平 慶應義塾大教授）を開催し、介護福祉士の質的向上と量的確保を両立させるための方策を検討してきました。

このたび、中間報告が、公開されたところです。最終報告は年内を目途に取りまとめられる予定です。

中間報告では、現状での支援策等を前提とする限り、今回の介護職員研修等実施状況調査の結果を踏まえると、600時間課程を平成24年度から予定どおり施行することに対応できない事業者、従事者が多数であると懸念を表明しています。

厚生労働省：「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会中間まとめ」（現任介護職員が介護福祉士受験資格を取得するための養成の在り方等に関する意見の要点と今後の検討の方向性について）