平成22年6月、介護給付費は微増
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厚生労働省は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より介護給付費実態調査を実施しています。
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。
全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、介護予防サービスでは845.6千人、介護サービスでは3,198.7千人となっています。
いずれも前月と比べて若干増加しています。
受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは39.8千円、介護サービスでは185.1千円となっています。
詳細は以下をご参照ください。
