ワーク・ライフ・バランス憲章、行動指針が改定されました

民主党への政権交代を機に、仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため、平成22年6月29日、政労使トップにより合意・改定されました。

必要性、目指すべき社会の姿を提示する「憲章」においては、「新たな決意の下、官民一体となり取り組んで行くため、政労使の合意により策定」し、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を実現、「新しい公共」への参加機会拡大等による地
域社会を活性化する等としています。

各主体の取組方針、点検・評価方法を提示する「行動指針」においては、企業、働く者の取組として、男性の育児休業等取得促進に向けた環境整備等を行う、国の取組としては、雇用者以外も含めた仕事と生活の調和の推進を図る、労働者の健康確保・メンタルヘルス対策を推進する、改正労働基準法への対応等による長時間労働抑制及び年次有給休暇の取得を促進する等としています。

数値目標としては、2020年に、フリーター数約178万人を124万人に減らす、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を10.0%から５割減らす、年次有給休暇取得率を47.4%から70%へ引き上げる、第１子出産前後の女性の継続就業率を38.0%から55%に引き上げる、男性の育休取得率を1.23%から13%へ引き上げる、としています。

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の新たな合意について