恵まれすぎた国保組合
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我が国民が大好きな、低負担高福祉を実現、入院医療費が無料だったり、入院患者の自己負担額が月額1万円という仰天の大サービスを展開している国保組合もあるそうです。
どうしてそんなサービスがが受けられるかというと、国から医療費の32％の定率補助、更に別の補助金も受けられ・・・
9割の国保組合は所得の多寡にかかわらず保険料が定率負担で済むため、高額所得の開業医などは保険料負担が低すぎるという問題もあります。
国保組合は自営業の医師の他、歯科医師、薬剤師、土木建築、弁護士、理容美容、酒販売などの団体が都道府県別に設置していることが多く、また法人であっても国保組合に加入すれば、健保組合や協会けんぽに加入しなくて済みます。
自民党から民主党に支持を移した日本医師会や、共産党支持の土建国保など政治力の強い団体の反対を押し切って改革が可能か、政府のお手並み拝見といきましょう。
また、同業者でなけれぱ加入できない国保組合に低負担高福祉を求めて異業者が加入する「無資格加入」も問題になっています。
ちなみに、東京土建(土建国保)の見解は以下の通りです。公費補助は決して高くないと、反論していますが、無資格加入に関しては一言も触れていません。
