介護基盤の緊急整備
厚生労働省は、介護サービスの基盤整備について、「できる限り住み慣れた自宅や地域で生活が継続できるよう在宅サービスや地域密着型サービスの充実に努める」、「在宅で常時の介護を受けることが困難な方のための特別養護老人ホーム等の施設の整備を図る」など、地域のニーズに応じた基盤整備を進めていくことが重要としています。
各市区町村は、こうした考え方に基づき、住民のニーズを的確に把握した上で、平成21年度から23年度までの3年間にわたる第４期介護保険事業計画を策定しており、地域の実情も踏まえながら、介護サービス基盤の整備を進めています。
厚生労働省は、従前より地域介護・福祉空間整備等交付金により、市区町村による介護基盤の整備を支援してきたところです。
しかしながら、特別養護老人ホームの入所申込者が多数に上るなど施設の整備が不十分であるとの指摘があります。
そこで、平成21年度の第一次補正において、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の介護基盤の緊急整備を図るため、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」の創設等により、平成23年度までの緊急整備を支援しているところです。
厚生労働省は、全国において第4期計画で既に計画されている特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の整備量の合計が約12万人分であるところ、平成23年度までの第4期計画期間中に、さらに1年分、約4万人分の上乗せを行い、3年間で合計16万人分を目標として整備を推進することとしています。
詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：政策レポート（介護基盤の緊急整備について）
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