建設業の異業種進出、厚労省に続いて各自治体も助成へ
民主党政権下、コンクリートから人へ、事業仕分け、聞こえはいいですが、公共事業が激減し、建設業者にとっては冬の時代がつづきそうです。
そこで、厚生労働省は、建設業から異業種への進出・転換を図った際の助成金を設け、また各自治体においても助成金や相談窓口を設けるようです。
厚生労働省の助成金については、以前の記事をご参照ください。
建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について：厚生労働省「建設業離職者雇用開発助成金」のご案内「建設業新分野教育訓練助成金」のご案内建設業関連の助成金が2本新設されます
ところで、各自治体による助成金は本日の日経夕刊トップ記事に掲載されていました。
建設業から異業種への算入に対して、北海道では、100万円を上限に助成、石川県では相談窓口を設置、山梨県では、農業や介護への新規参入に対して400万円を上限に助成等々となっています。
しかし、これまで何十年も建設業一筋でやったきた会社が介護や農業に進出してうまくやっていけるでしょうか。
ほんのわずかな会社が生き残るに過ぎないと思われます。
