産婦人科が出産費値上げ、医療機関への直接払い制度があだ

昨年の10月から、出産育児一時金が医療機関に直接支払われるようになりました。

医療機関への直接払い制度は強制的ではないものの、既に多くの医療機関で導入されています。

医療機関が保険者に請求後、実際に支払われるまで1～2ヵ月かかり、産科が主体の診療所など、その間の資金繰りのため借り入れが必要となってしまいました。

利息をつけての借入金の返済のため、数万円から十数万円もの出産費用の値上げを余儀なくされた診療所もあります。

少子化対策として、妊婦の出産にかかる経済的な負担を軽減することが目的だったはずの出産育児一時金の医療機関への直接払い制度が、逆に負担贈の本末転倒となってしまいました。

北里大の海野（うんの）信也教授（産婦人科）は、「出産を扱う医療機関が不足しているのに、この制度によりさらに減ったら大変だ。制度の問題は、支払いまでに時間がかかり過ぎること。妊娠がわかってから出産までには十分に時間がある。事前に手続きができるようにすれば出産直後の支払いは可能だ」と話しています。

早急に制度を改善すべきと思われますが、一度出産費用を値上げした医療機関が値下げしてくれるかどうか？