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育児休業取得時の不利益取り扱いで指針を作成

本日の日経新聞第7面の記事によると、労働政策審議会の分科会は来年夏に施行(一部は今年秋から)される改正育児・介護休業法に関して、育児休業を取った労働者に対して、不利益な取り扱いをしないよう、具体的例を明確にして指針に盛り込む方針を固めました。

 

人事考課での昇進・昇格を不利にしたり、育児休業後、元の職場に戻れないようにすることなどが不利益取り扱いとして考えられています。

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