賃金不払いは最低賃金法違反で処分

これまでは、経営不振等での労働者への賃金不払事件は、労働基準法第24条（賃金の支払）違反（罰金の上限は30万円）として司法処分するのが通例でした。

7月に改正施行された最低賃金法では罰金額の上限が2万円から50万円に引き上げられました。

最低賃金法と労働基準法の罰金額が逆転、そこで厚生労働省は全国統一で罰金額の高い最低賃金法違反で司法処分するよう通達したのです。

時間外手当が支払われないサービス残業（賃金不払残業）においても、労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反(罰金額の上限は30万円)ではなく、最低賃金法第4条1項（最低賃金の効力）違反（罰金の上限は50万円）として司法処分される可能性があります。

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参考条文
労働基準法
（賃金の支払）
第二十四条 　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第三十七条 　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

罰則
第百十九条 　次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 　第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者

第百二十条 　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 　第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで、第三十二条の二第二項（第三十二条の四第四項及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含む。）、第三十二条の五第二項、第三十三条第一項ただし書、第三十八条の二第三項（第三十八条の三第二項において準用する場合を含む。）、第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十一条、第九十五条第一項若しくは第二項、第九十六条の二第一項、第百五条（第百条第三項において準用する場合を含む。）又は第百六条から第百九条までの規定に違反した者

最低賃金法
（最低賃金の効力）
第四条 　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

罰則
第四十条 　第四条第一項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、五十万円以下の罰金に処する。