改正労働基準法成立のカギを握るのは産業界の意志決定
8月4日付労働新聞第2691号の記事によると、平成19年通常国会に上程されて以来、継続審議のまま店ざらし状態にある労働基準法改正案が、臨時国会で成立するかどうか、鍵を握るのは経済界の意志決定だそうです。
政府が提出した同法改正案は、1ヶ月の時間外労働が80時間を超えた場合、賃金割増率50％を義務化（300人以下の中小企業は猶予措置あり）するものですが、80時間超と言えば過労死する水準です。当然野党は反対していました。
それどころか、驚くべきことに経済界が別の意味で反対。人件費が増えすぎると…（過労死の水準ですよ！！）
ところで、政府全体の課題は「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」推進です。国民の人気をとるためにも、早く時間外割増率をアップした改正労基法を成立させたいところ。
政府は改正案を修正し、賃金割増率50％の適用基準を、時間外労働月60時間超とする方針です。
経済界にとってはホワイトカラー・エグゼンプションが、制度を誤解したマスコミや労働組合に袋だたきに遭い、同改正案に盛り込まれなかったのは、悔しい限りです。
経済界には、改正法成立に何のメリットもなくなってしまいましたが、与党は「与党新雇用対策に関するＰＴ（プロジェクトチーム）」の大臣経験者が中心となり、経済界との調整に当たっているようですが、現在のところ膠着状態にあるようです。
したがって、経済界の意志決定が改正労働基準法成立の鍵を握っていることになります。
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