東京都特例子会社設立支援事業助成金
都では「１０年後の東京」に掲げた「１０年間で障害者雇用３万人以上の増加」の実現を目指し、障害者の雇用環境に配慮した特例子会社を都内に設立する事業主に対して都が独自に設立費用の一部を助成することにより、特例子会社設立の動きを加速させ、都内における障害者の就業機会の拡大を図ります。
特例子会社設立支援事業助成金は、事業規模を問わず平成23年3月までに東京都内に特例子会社を設立する企業に対して、設立準備にかかった費用の二分の一（最高300万円）を助成するものです。
備品購入費（什器類・コンピュータ等）、工事請負費（屋内・屋外各種工事等）、印刷製本費（パンフレット・ちらし等印刷）等が助成対象となりますが、障害者作業施設設置等助成金等を受給している場合は、併給調整が行われます。
今年度の助成は15社限定です。
