昨年度の介護保険利用者は３％増で過去最高に
「がん」で亡くなる人の数は年々増加傾向にあり、
１９８１年に日本人の死因のトップになって以降、
常にトップの座にあり続けています。
厚生労働省によるとがん（悪性新生物）の総患者数は、
約１４２万人（Ｈ１７）にも上ります。
しかしその一方で要介護・要支援認定者数は、
約４２８万人（同）にも達します。
実はがん患者の３倍もの介護認定の方がいるのです。
それにも関わらず国の介護保険制度は少し分りづらいと
言わざるを得ません。
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現状の制度では４０歳から介護保険料を払い始めるのですが、
６５以上と未満の方では認定の対象が違います。
４０歳～６５歳未満の方は、国が定めた特定の疾病を通じて
要介護・要支援状態になられた方が給付対象になります。
つまり交通事故や労災事故などで介護状態になられた方は、
対象から外れてしまいますので自己対策が必要になります。
特定の疾病はとは
・がん末期
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗しょう症
・初老期における認知症
・パーキンソン病関連疾患
・脊髄小脳変性症
などです。
印象としては極めて限られた疾病を通じての介護状態でなければ、
給付を受けられない印象を受けます。
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一方、６５歳以上であれば事由を問わず、
全ての要介護・要支援状態が対象となります。
医師の診断のもと、市区町村窓口に申請を提出し、
面接を受けて認定をもらいます。
要支援認定１・２、要介護認定１～５を通じて
自己負担1割のもと介護サービスを受けます。
ただし施設入居や配食、理髪など、
公的介護サービス以上のサービスを受けようとすると、
全て追加の自己負担が必要になります。
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介護状態の２人に１人は３年以上の介護を経験されています。
まさに終わりの見えない介護が精神的・経済的負担が
家族にのしかかってしまいます。
頼りになる民間保険会社の介護保険も認定基準が様々です。
そして介護状態になったら一時金で終わりのものでなく、
終身で給付が受けられる方が安心できます。
きちんと認定基準を確認して
給付の幅の広い保険会社を選ぶことをお勧めします。
