労働者が労災で休業。休業した最初の３日間の補償はどうするのですか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月16日 14:41 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成23年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果を神奈川労働局がまとめて公表しました。

企業の高齢者雇用の取り組み状況
・高年齢者雇用確保措置について「実施済み」の企業の割合は98.1％
（前年比1.6ポイント上昇）
・ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は46.6％
(同1.8ポイント上昇)
・「70歳まで働ける企業」の割合は18.1％
(同1.1ポイント上昇)

過去1年間に定年を迎えた人の状況(19,166人、31人以上規模企業)
・継続雇用を希望しなかった人⇒4,683人(24.4％)
・継続雇用された人⇒14,146人(73.8％)
・基準に該当せず離職した人⇒337人(1.8％)

　

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月15日 13:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ａ.従業員が休日、酒に酔ったうえでのケンカで相手にケガをさせてしまいました。懲戒解雇にできますか？

Ｑ．この場合は、休日の行為ですから、私生活上の行為です。
　本来、懲戒解雇は、服務規律に違反した労働者を対象とするものです。
　私生活上の行為を理由として解雇できるのは、犯罪や道徳的・社会的に見て不名誉な行為によって会社の名誉や信用が著しく傷つけられた場合などに限られます。
　したがって、お尋ねの場合が、このような場合に該当するか否かによって解雇できるかどうか判断することとなります。

従業員が休日にケンカで相手にケガをさせてしまいました。懲戒解雇にできますか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月14日 14:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間に、神奈川県管内12労働基準監督署が、時間外労働に対する割増賃金が適正に支払われていないため、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告し、1件当り100万円以上の支払がなされた事案についてとりまとめた結果、企業、対象労働者数、遡及是正額はいずれも過去最小であり、商業と運輸交通業と製造業で約6割を占めました。
　
　賃金不払い残業となった主な理由は不適切な労働時間管理でした。
　指導により支払われた金額は約1．8 億円でした。

　 詳しい内容はこちら 　

監督指導による賃金不払残業の是正結果の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月11日 11:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

働く時間が個人によってまちまちの場合は、どのように就業規則に定めたらよいですか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月10日 14:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

　労働時間等の現状をみると、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの平成22年には増加に転じ、依然として高い水準で推移するなど未だ長時間労働の実態が見られます。

　また、脳・心臓疾患に係る労災認定件数は平成22年度においても285件にのぼるなど、過重労働による健康障害も以前多い状況にあるほか、割増賃金の不払いに係る労働基準法違反も後を絶たないところです。

　これらの問題の解消のためには、労働時間を適正に把握し、時間外労働に対する適切な対処が必要です。

　

11月は「労働時間適正化キャンペーン」の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月 9日 13:38 | コメント (0) | トラックバック (0)

　労働者向けに厚生労働省より「知って役立つ労働法　働くときに必要な基礎知識」が公開されています。
　労働者だけでなく、事業主の方々両方ともに必要な基礎知識ですので、ご活用ください。

　

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月 8日 13:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ．退職金は、労働条件として必ず明示しなければならないのですか？

Ａ．会社に退職金制度があれば、労働条件として明示する必要がありますが、退職金制度がなければとくに明示する必要はありません。

退職金は、労働条件として必ず明示しなければならないのですか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月 7日 17:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ．労働審判手続きの対象となるのはどのような紛争ですか？

 
Ａ．労働審判法では、「労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争」が対象とされています。

　例えば、解雇や賃金などの支払いに関する紛争や、セクハラなどの事案で会社の職場環境配慮の責任を問う紛争などはこれに当たります。

　逆に、集団的な労使関係（労働組合と事業主）に関する紛争や、加害者個人のみを相手方とするセクハラなどの紛争は対象になりません。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月 5日 11:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ．長距離トラックの運転手を募集するにあたり、体力を必要とするので、４５歳以下の方に限定することはできませんか？

　この場合は、年齢を不問としたうえで、例えば「長時間トラックを運転し、札幌から大阪まで定期的に往復し、重い荷物（○Kg程度）を上げ下ろしする業務であり、持久力と筋力が必要」などのように、業務内容や必要とされる能力等を具体的に記載する必要があります。

長距離トラックの運転手の募集を４５歳以下限定にできますか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月 4日 09:38 | コメント (0) | トラックバック (0)

給与計算を計算ミスした場合、翌月清算でもよいですか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月 2日 09:54 | コメント (0) | トラックバック (0)

  神奈川地方最低賃金審議会は、６業種の特定最低賃金を下表のとおり改正しました。
　この金額は12 月21 日より発効される予定です。

　 詳しい内容はこちら（神奈川労働局） 　

神奈川県特定（産業別）最低賃金が５円から７円、引上げの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月 1日 13:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

即時に解雇する場合、解雇予告手当は給料日に支払ってもよいですか？ の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月31日 13:11 | コメント (0) | トラックバック (0)

次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度(建物等の割増償却制度)が創設されました。
積極的にご活用ください。

　

子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されましたの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月28日 09:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ．他の週に休日を振り替えた結果、あらかじめ定めたその週の労働時間を超えた場合も割増賃金を支払わなければなりませんか？

Ａ.例えば、１カ月単位の変形制で事前に定めた週の労働時間が４０時間の週から、４８時間の週へ休日を振り替えても、変形期間内の総労働時間に変動はありません。
　しかし、４０時間とあらかじめ協定で定めた週については、休日の振替によって労働時間が増え、４０時間を超えることになりますから、その部分は、時間外労働として、割増賃金を支払わなければならなくなります。

他の週に休日を振り替えた結果、その週の労働時間を超えた時は割増賃金になりますか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月27日 13:53 | コメント (0) | トラックバック (0)