協会けんぽ、来年度の保険料率は9.9％に大幅引上げか
全国健康保険協会は11月17日、主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の来年度の保険料率を全国平均で現行の8.2％から9.9％に大幅引上げする必要性を公表しました。
同協会は9月に来年度の保険料率を9.0％に引き上げる試算を公表、翌10月には9.5％に修正。
今回はさらに9.9％へ引上げ修正。 賃金の水準が下がり続け、保険料収入が減り続け、新型インフルエンザの流行で医療費が増加、財政状況は悪化の一途をたどっています。
仮に保険料率が現行の8.2％から9.9％に引き上げられるとすると、月収28万円の協会けんぽ加入サラリーマンの場合、1ヵ月の健康保険料の本人負担分は、11,480円から13,860円に上昇、2,380円の負担増となります。
ただし、これはあくまでも全国平均なので、保険料率の高い県はさらに負担が増えます。 その上、40歳以上65歳未満の場合、介護保険料の負担もあります。
厚生労働省は、協会けんぽに対する国庫補助率を現行の13％から最大20％まで引き上げたい考えで、最大3700億円の国費投入が必要になります。
それでも月収28万円の会社員の保険料は月額1700円増える見込みです。 一方、協会けんぽの財政を、健康保険組合が支援する案が浮上してますが、健康保険組合連合会は断固として反対する方針です。
今回はさらに9.9％へ引上げ修正。 賃金の水準が下がり続け、保険料収入が減り続け、新型インフルエンザの流行で医療費が増加、財政状況は悪化の一途をたどっています。
仮に保険料率が現行の8.2％から9.9％に引き上げられるとすると、月収28万円の協会けんぽ加入サラリーマンの場合、1ヵ月の健康保険料の本人負担分は、11,480円から13,860円に上昇、2,380円の負担増となります。
ただし、これはあくまでも全国平均なので、保険料率の高い県はさらに負担が増えます。 その上、40歳以上65歳未満の場合、介護保険料の負担もあります。
厚生労働省は、協会けんぽに対する国庫補助率を現行の13％から最大20％まで引き上げたい考えで、最大3700億円の国費投入が必要になります。
それでも月収28万円の会社員の保険料は月額1700円増える見込みです。 一方、協会けんぽの財政を、健康保険組合が支援する案が浮上してますが、健康保険組合連合会は断固として反対する方針です。
