日本年金機構に9,971人が内定
日本年金機構設立委員会は5月19日、社会保険庁解体後に同機構に社保庁から移行採用される9,971人を内定しました。
そのうち約2割の2,116人は年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除などで訓告や厳重注意を受けていますが、懲戒処分歴のある約850人は採用されません。
民間からも約1,000を正規職員として採用する方針で、応募倍数は厳しい雇用情勢を繁栄してか、約12倍となっています。

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