７月は、算定基礎届と合わせて「事業所業態分類調査票」の提出が必要です

社会保険庁では、適用事業所について業態別・規模別の状況を把握するため、「業態別規模別適用状況調査」を毎年実施しています。

今般、総務省が定める「日本標準産業分類」が改定されたことに伴って、調査にかかる業態の分類が改正されました。

各事業所宛に、「事業所業態分類調査票」が郵送されますので、必要事項を記入のうえ、平成２１年７月に「算定基礎届」とあわせて提出する
こととなっています。

この調査は、社会保険事業を運営する上で、重要な基礎資料となるようです。

この調査で用いる業態分類については、総務省が定める「日本標準産業分類」に準じた「業態分類標準」を定め調査を行っています。

平成１９年１１月に「日本標準産業分類」が改定（平成１９年１１月６日付け総務省告示第６１８号）されたことに伴い「業態分類標準」の改正を行っています。

今般行われた日本標準産業分類の改定は、「情報通信の高度化，経済活動のサービス化の進展等に伴う産業構造の変化への適合」を基本的視点としたものであり、店舗を有することなく消費者に商品を流通させる事業所が増加している事を踏まえ、大分類「卸売業、小売業」の中分類「無店舗小売業」の新設、また、事業経営の多様化等に伴い専門的技術サービスを提供する事業所が増加している事を踏まえ、大分類「学術研究、専門・技術サービス業」の中分類「技術サービス業（他に分類されないもの）」の新設等が行われています。

「業態分類標準」についても、分類項目「無店舗小売業」及び「専門・技術サービス業」の２分類が新設されています。

「日本標準産業分類」とは国の行政機関や日本銀行等が作成する統計調査結果の取りまとめにおいて広く使われている産業、職業、商品等について分類基準を定めたものです。

詳しくは、総務省統計局ホームページ＞統計制度＞標準統計分類をご覧下さい。
http://www.stat.go.jp/index/seido/index.htm#4

各事業所に送られてくるのは以下のような調査票です。