税務調査における税理士の軸足
こんにちは、野田泰永税理士事務所です。
税務署の調査が入った場合、税務署から見た税法上の見解を伝えられます。
基本的に納税者は、税法に精通していないため、反論する武器がありません。
税理士は、この時どう機能するのでしょう？
税理士法第一条 税理士は税に関する専門家として、独立した公正な立場において、
…納税義務者の信頼にこたえ、…納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
とあります。
独立した公正な立場とは、税理士の軸足は国税局サイドではないだろうが、
かといって納税者サイドに偏重しすぎず、独立公正でいなさいよ。という意味でしょう。
誤解を恐れずに言えば、税理士は納税者サイドで力を発揮するべきだと思います。
税法上理論武装した国税局の見解に対し、税法に丸腰の納税者の権利を守ることも
税理士の重要な役割のひとつであると思うのです。
これ以上書くと、別方面からお叱りを受けそうなので、この辺にしておきます。
昨日のニュースでは、納税者のために戦う税理士の姿が垣間見えました。
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