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岡本経営労務事務所がよく見えるメイキングはこちら！
神奈川県横浜市青葉区青葉台2-10-20 第二志田ビル3階1号室
TEL 045-988-5155
FAX 045-988-5165
当事務所は、横浜で創業以来30年を超える実績と千数百社の豊富なコンサルティング経験を持つ社会保険労務士事務所です。［給与計算３ヵ月無料お試し期間制度］などもありますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。スピーディに対応いたします。
Ｑ：１年単位の変形労働時間制を年度途中でやめて、原則的な労働時間制に戻すことはできるか？
Ａ：法律上の規定はないが、年度途中で入・退社した場合、その期間の所定労働時間が週平均４０時間を超えた場合働きすぎたことになるので、週４０時間を超えた分については時間外労働として割増賃金を支払って精算する必要があるのと同様に、精算すれば問題はないと考えられる。
なお、その期間の所定労働時間が週平均４０時間を下回っていた場合に、支払った賃金からその分を返還させることはできない。
民間調べ
帝国データバンクが２７日まとめた人件費動向調査によると、２００８年の企業の人件費は、退職金や役員報酬を除いたベースで前年に比べて０．９％減少した。景気後退に伴う業績の悪化で、賞与などが減少したほか、給与の高い団塊世代の大量退職で賃金負担が減ったことも影響した。
同社の持つデータベースを使って、３２０８社を対象に調査した。０８年の企業の人件費は１３兆５０４５億円。１人当たりでは３８０万円と前年比３．６％減少した。建設業や製造業で落ち込みが目立った。退職金や役員報酬を加えた人件費の総額は前年比２．１％増の１５兆１６９８億円。（日経新聞 －労働問題－）
Ｑ：残業時間を積み立てて８時間となった場合にその分を休日を与えて相殺することは違法か？
Ａ：残業時間を積み立てて８時間になった為、1日休日を与えて残業時間と相殺することは違法。残業には残業手当を支払わなければならない。
若年雇用対策政府が最終案 職場定着へ相談員
政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになった。対策は約２０項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設する。フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する。
最終案は２６日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置し、林芳正経済財政担当相の下で内閣府や厚生労働省、経済産業省、文部科学省などの担当者が集まって対策をまとめた。
対策の柱の一つは新卒者の就職支援だ。特に来春の新卒採用は今年に比べて約２割減る見通し。就職先が見つからないまま卒業する大学生や高校生が増えることを見据え、こうした若者を積極的に採用する企業に、雇用に伴う費用の一部を手当てする新たな助成制度を設ける。
成長分野の雇用拡大や、産官学による若年雇用推進会議を国・地域で開くことなども盛り込む。離職率が高い若年層への対応として、フリーターら非正規労働者が職場に定着し、正社員になれるよう、ハローワークなどで専門の担当者が一人ひとりに密着して相談に応じる体制もつくる。
約２０項目の対策は各省庁が２０１０年度の概算要求に盛り込む。予算要求の規模は合計で数百億円になる見通し。（日経新聞 －労働問題－）
政府は、従業員に育児休暇を取らせなかったり、育児休暇を機に退職させたりする悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。更に悪質な場合は罰則も科す。これらの規程を盛り込んだ改正育児・介護休業法の一部を前倒しして施行する政令を２５日に閣議決定する。
育児休暇を巡って従業員が不利となるような対応をした企業については、厚生労働省の勧告に従わなかった場合、企業名が公表される。また、国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした際には「２０万円以下の過料」となる。厚労省によると、２００８年度、育休取得で不利な扱いをされたという労働者からの相談は１２６２件あった。（読売新聞 －労働問題－）
Ｑ：要介護の親がいるのに転勤を命じられたら？
東京の電気メーカーに勤務する５０代の男性会社員。会社から福岡支社への異動を打診されたが、同居する８０歳の母の介護をしなければならない。
妻は専業主婦だが、母と折り合いが悪いので自分が世話をしたい。転勤を断れるだろうか？
Ａ：会社側に配慮する義務
育児・介護休業法は、働く人が育児・介護と仕事を両立できるよう、休業や勤務時間短縮、深夜労働の制限など様々な方策を設けている。転勤についても「労働者の育児や介護の状況に配慮しなければならない」と事業主に義務付けている。具体的には、企業が転勤を命じる際には①従業員の育児・介護状況を把握する。②労働者本人の意向に配慮する。③育児・介護の代替え手段があるか確認する。－ などを求めている。 同法は要介護の過程を抱える従業員について、転勤の禁止まで定めているわけではない。しかし、労働問題に詳しい石井妙子弁護士は「企業の配慮義務は重く、介護の問題を抱える労働者を本人の意向に反し転勤させるのは難しい」と指摘する。
「家庭」とは配偶者（内縁関係を含む）、父母、子、配偶者の父母ら。同居しているか、扶養しているかは問わない。また、祖父母や兄弟姉妹でも同居し、かつ扶養している場合は同法が適用される。 これらの家族が「常用介護を必要とする状態」である場合が対象だ。具体的には▽歩行、排泄、食事、入浴、着脱衣などの介助が必要 ▽攻撃的行為、自傷行為などの問題行動がある ー といった場合に要介護と見なされる。
育児休業は育児できる配偶者がいる場合は申請できない。しかし、介護の場合は配偶者の状態を問わず適用される。例えば配偶者が専業主婦でも、妻が夫の両親を介護すべきかどうかは家庭の事情や考え方によって異なる。妻が介護できるからといって夫からの申し出を断ることはできない。
既に多くの企業は従業員を転勤させるとき家庭の事情を考慮している。 「トラブルになりやすいのは会社と労働者の意思疎通が不十分なとき」（石井弁護士）。 まさか転勤は無いだろうと高をくくって家族の介護について会社側に話さないでいると、突然の転勤命令で慌てることになりかねない。 会社側も人事評価の面談などで、介護の必要な家族がいないか、転勤は可能かといった点を聞いて、日ごろから従業員の事情を把握する必要がある。（労働問題－日経新聞）
非正社員の加入要件に課題
失業時の生活を支える安全網の柱となるのが、企業、労働者、国が保険料を出し合う雇用保険だ。
失職した理由などで異なるが、倒産や解雇などの場合、失業前1年間に半年以上、保険料を納めていれば、賃金の８０～５０％の失業手当をもらえる。受給できる期間は最長で３３０日だが、年齢や加入期間に応じて決まるため、９０日間という人が最も多く、全体の４割を占める。
また、週の労働時間が２０時間に満たない労働者や、半年を超える雇用見込みがないパートや派遣社員は加入できず、雇用者の３割弱が加入できていない。不安定な働き方を強いられる非正社員が増える中、加入要件など制度のあり方に課題が残る。（朝日新聞 －労働問題－）
７５歳以上が入る後期高齢者医療制度（後期医療）の０９年度の保険料は、全国平均で約６万２千円と前年度より３千円下がったと。厚生労働省が１８日発表した。都道府県別では、最も高いのが神奈川の８万５８９０円、最低は秋田の３万７１０８円で、２．３倍の差があった。
後期医療の財源は、加入者の保険料や税金、現役世代の負担金。保険料は都道府県ごとに設定される。都道府県別では、神奈川についで平均保険料が高いのは東京８万４２７４円、大阪７万６８３３円。秋田の次に低いのは岩手３万８２７０円、山形３万８７８２円となっている。（朝日新聞 －労働問題－）
厚生労働省が１８日発表した０８年度の雇用均等基本調査によると、育児休業の取得率は女性が前年度より０．９ポイント上昇して９０．６％と始めて９割を超えた。一方で、男性は前年度より０．３３ポイント低下して１．２３％にとどまり、きわめて低い水準が続いている。
育休取得率は、前年度の出産者（男性は妻が出産した人）のうち調査時までに育休を始めた人の割合。男性は０５年度の０．５０％よりは上昇したものの、政府が目標とする１０％には遠く及ばない。取得期間も女性は１０カ月以上が５２％を占めるのに対し、男性は５４％が１カ月未満と短い。（朝日新聞 －労働問題－）
４～６月労働力調査 ４７万人減の１６８５万人に
総務省が１８日発表した４～６月期の労働力調査の詳細集計（速報）によると、アルバイトや派遣などの非正規雇用者数は１６８５万人と、前年同期比で４７万人減った。比較可能な２００３年以降で最大の減少幅。正規雇用者数（同２９万人減）よりも下落幅が大きく、非正規労働者が雇用の調整弁にされている実態が浮き彫りになった。
詳細集計は四半期ごとに実施し、正規・非正規の職員・従業員や仕事に就けない理由などを調べる。４～６月期の雇用者数は役員を除く全体で５１０５万人と、前年同期比で７６万人減った。輸出や生産は回復傾向にあるが、雇用情勢は依然厳しい状況にある。
非正規雇用者のうち、パートやアルバイトで働く人は前年同期比２８万人減の１１２８万人。工場や事務所で働く「労働者派遣事業所の派遣社員」も２６万人減の１０５万人と大きく減った。
失業者が「仕事に就けない理由」としては「希望する種類・内容の仕事がない」が１０４万人と最も多く、前年同期比で２０万人増えた。「条件にこだわらないが、仕事がない」は４８万人と、前年同期から倍増した。（日経新聞 －労働問題－）
企業年金にも提供 厚労省方針
厚生労働省は社会保険庁が持つ公的年金の加入者の住所情報を、確定拠出年金や確定給付企業年金にも提供する方針を固めた。今年４月から公的年金の一部を代行する厚生年金基金には情報提供を始めており、企業年金全体に対象を広げる。住所不明が原因で、企業年金を受給できていない人が多数いるためで、社保庁の住所情報を活用することで年金を払えるようにする。
９月にも省令などを改正し、早ければ１０月から適用する方針だ。住所情報の提供に伴って、基礎年金番号を使って加入者を管理するよう企業年金に義務付ける。基礎年金番号は１９９７年に公的年金制度に導入されたが、企業年金では社員番号など企業独自の方法で加入者の情報を管理する場合が多かった。
基礎年金番号で管理するようになれば、住所不明が原因で年金を支給できないなどの問題の解決につながるとみている。（日経新聞 －労働問題－）
雇用者報酬 最悪の４．７％減
夏ボーナス減響く
４～６月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。１人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産（ＧＤＰ）統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて４．７％減。過去最悪だった０４年１～３月期（４．３％減）を超え、比較可能な１９５６年以降で１番大きい下落率となった。
戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。４～６月期の１人当たりの名目賃金が４．７％減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。失業率も６月は過去最悪の水準に迫る５．４％に悪化。雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。（日経新聞 －労働問題－）
