渋谷区の税理士 アストラット株式会社

確定申告シーズンまっただ中ですね。

税理士も忙しいシーズンです。

所得税には、給与所得者が、給与以外で年20万円までの所得を得ても申告しなくて良いという特例があります。これは収入ではなく所得です野で、きちんと領収書などを保存しておけばある程度の規模まで何とかなります。

しかし、ここに落とし穴があります。

なんと、これは所得税（国税）だけの規定なのです。知ってました？

所得税の確定申告をすれば、用紙の複写の部分が住民税の申告になりますが、申告をしないと役所でもわかりません。しかし、この免除の規定が住民税の方に無いとなると、住民税のみの確定申告の義務が生じるのです。

最近、住民税の申告書がかなりの数郵送されています。以前どういう基準で対象を抽出しているのか聞いたことがあるのですが、「手当たり次第」ということです。善良な納税者の方は、きちんと住民税の申告をするのを忘れないようにしてください。

ちなみに、税務署に法定調書が提出されると、その調書を地方税側でも見ることができるので、お尋ねが送られてきたりします。そうすると、収入と経費をきちんと申告しなければいけなくなりますので、ばれなきゃいいやという考えは捨てましょう。

投稿者: astolat 日時: 00:39 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

最近、コスト削減の関係で税務署の相談員が減らされているようです。相談センターの数も減らされてきていまして、コールセンターにつながるようになりました。
しかも、税理士からの相談は受け付けないという方針のようで、逆に税理士会に相談窓口ができました。

以前はおじいちゃんたちが、いつも本を読んでいて、相談に来る人を楽しみに待っているような雰囲気があったのですが、ちょっと寂しいですね。

 財政的にも厳しい状況でしょうから、致し方ないのでしょうけど。

そういえば、社会保険事務所などは、風当たりが強いみたいで、使わないところは電気を節約したりしてちょっと薄暗い雰囲気です。ちょっと行きすぎのような気もしますが、ごめんなさいモードは感じますね。

一般企業でここまでやってしまうと、売上と社員のモラール低下が心配です。 

－【警告！】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆節税はナマものです。たとえ現時点で有効であっても、数年後には封じられることもありますし、対策の時期、目的、規模、期間、あるいは対象の個別事情によっては当初想定されていた効果が出ない場合もあります。実際の実行にあたってはきちんと専門家に相談して事故の責任において行うようにしてください。
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投稿者: astolat 日時: 02:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (2)

個人事業をしていて奥さんを青色専従者にしている例はかなりあると思います。

おそらく、還付申告がしゃくに障ったのか、弁護士と国税側がケンカをしていまして、青色専従者の要件を巡って国税不服審判所の採決が出ました。納税者側の負けですね。

詳細はこちら

弁護士が戦っていることから考えると、裁判を起こすということは我々税理士が申告書をつくるのと同じぐらい朝飯前だと思いますので、いけるところまで戦ってほしいと思っていますが、個人的にはこの採決はあんまりだとも思います。

法人でやっていればこれほど問題にはならないんでしょうけどね。

投稿者: astolat 日時: 12:45 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

昨日のセミナーで公開してしまいましたが、弁護士と司法書士と私でセミナーの打ち合わせをしているときにとんでもないアイディアを思いついてしまった。

よく相続や事業承継の本で、後継者に普通株式を相続させ、後継者以外の相続人には無議決権の配当優先株式を相続させれば、支配権と財産権をうまく切り分ける事ができ、肝心な支配権を後継者に、将来配当をもらってお金に困らない暮らしという意味での財産権を、他の相続人に相続させて、みんなハッピーというシナリオです。

最低限主張できる慰留分についてもきちんとケアされているので、一件すばらしいプランに聞こえます。

 しかし待てよ。日本の中小同族会社で「配当をする会社」がどれだけあるのかという疑問がふとわいてきたわけです。そもそも、役員報酬で全てもらってしまって利益を消してしまうところがほとんどなので、わざわざ法人税を払った後の利益から、源泉所得税をさっ引いて配当するという会社はかなり少数です。

となると、事実上配当をもらえないし、圧力をかけようにも議決権はないしということで、その他の相続人は非常に困った立場に立たされるわけです。しかも、相続税は待ったなしでかかってきます。（2年間無配の場合は議決権が復活するというような設計は任意です）

他に現金が無ければ、家まで差し押さえられるかも知れませんし、もし連帯保証で後継者の方にいったとしても、それは元々その人が払うはずだったお金だから、本人は一銭も損はしません。なんなら、無議決権株式の評価として５％分を負担してあげても良いですけどね。

もう、後継者に泣きつくしかありません。

しかも、株式は価値があるとみなされてしまうので、遺留分を侵害しているからと訴えても、将来にわたって配当が無いというのを証明するのはそもそも無理ですし、もう財産をもらっているでしょということになってしまい意味がないわけです。

じゃ、捨ててしまえば良いじゃないかと思っても、そうは問屋が卸しません。株主名簿に書いてある以上捨てたとしても株主です。こんな株を買ってくれる人もいないでしょうし、結局後継者に泣きついて安く買ってもらうしかないのです。そうしない限り永久に本来後継者の支払うはずだった相続税の一部を払い続けなければいないという毒は、末代までたたります。

創業者のパパが子どもたちによかれと思って行った相続対策と遺言が、かえって子どもたちの関係を悪化させてしまう事になるわけです。

しかも、今のところ解毒剤は発見されていません。まさに解毒不能の猛毒です。唯一3ヶ月以内に相続放棄をしないと毒が体中に回ってしまいます。

もし、どうしても懲らしめたい放蕩息子や放蕩娘がいるのであれば後継者と相談の上、毒まんじゅうを盛るというのもあり・・・、いやいや、この破壊力は核兵器並みなので、よい子のみなさんはそんな事はしないですよね。（3ヶ月以内にこれだけの複合的な知識を持っている専門家に相談するのは、放蕩息子や放蕩娘には事実上不可能かもしれませんし）

あー、怖い怖い。
私の知っている人たちが「毒まんじゅう」にあたらないことをお祈りしています。

投稿者: astolat 日時: 01:20 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (1)

発表！３／２５の夜にセミナーします。なんと内容は・・・「未定」！

ということで、つい士業ねっとさんのセミナー室を借りてしまった。

もし、こんな内容で話してほしいというのがありましたらこっそりご連絡ください。

実は最近、会社をつくってＦＸ投資をされる方が非常に多く、会社設立待ちになっています。
簡単に言うと会社をつくってＦＸのスワップという比較的安定した収益を無税で受け取ろうという事なのですが、結構奥が深くて、きちんと対策を行えば投資リスクをほとんどとらずに、しかもほぼ無税で運用できるというスキームです。
為替の値動きの部分をきちんとヘッジして、スワップという利息部分だけをコツコツもらえば年20%ぐらいで運用できてしまうのです。ほぼノーリスクと考えると非常に良い利回りですよね。

来月ぐらいには書籍にとりまとめて販売する予定なのですが、先に噂を聞きつけた方が並んでいる状態です。

なにげに、デイトレードのように日々がんばるのではなく、コツコツと積み上げていくだけのスキームなので、サラリーマンにものすごい人気です。

でも、一つ問題がありまして、会場に２０人ぐらいしか入らないのです。
他のセミナーでの価格と集客状況からしてもこのテーマでやってしまうと大混乱必至です。

うーん、悩みますね。

4月以降は新エンジェル税制などもおもしろいテーマですね。
サラリーマンがベンチャー企業に投資するだけで寄付金として節税できるというとんでもない制度です。しかも、もし上場や株式売却などがあれば、大もうけ！
宝くじを買っても節税できないけど、株を買えば節税できるのです。
一応、４／１に第一号の申請をする予定ですので、おそらく4月から私が第一人者になります。
どうなる事やら不確定のところも多いようですが、個人的には非常に楽しみにしています。

うーん、ても、これ4月以降だしな。

投稿者: astolat 日時: 00:16 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)