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ファイブアイズ・ネットワークス株式会社がよく見えるメイキングはこちら！
東京都渋谷区円山町5-4 フィールA渋谷1402号
TEL 03-3770-3806
FAX 03-3770-3806
経営の実態と資本市場の倫理を両立させ､結果として株式の商品性を極大化する､これを最適ソリューションと考えております｡
１．情報元 JASDAQ証券取引所（http://www.jasdaq.co.jp/data/wn190927.pdf）
２．日 付 平成19年9月27日
JASDAQ証券取引所は、平成19年9月27日付けで、平成19年9月28日に警視庁との間で、ジャスダック市場における暴力団等排除対策連絡会を設立し、第1回定期連絡会を開催することを発表しました。
本連絡会は、警視庁とJASDAQ証券取引所が相互の連携を強化し、JASDAQ市場に介入してくる暴力団を始めとする反社会的勢力の違法又は不当な行為の防止を図り、健全で公正な証券市場の構築に寄与することを目的としています。
本連絡会は、上記目的を果たすため、①ジャスダック市場における暴力団を始めとする反社会的勢力の排除活動、②暴力団等に係る情報交換、③警察機関等の実施する暴力団等排除活動への積極的な参加・協力、④その他暴力団等排除活動の推進を行っていくとしています。
詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。
情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）
京都はベンチャー企業が輩出する地。
数年前に京都のベンチャー事情を見る機会があり、「花街のコミュニケー
ションにベンチャー輩出のヒントがある」とのインスピレーションを受けま
した。
成長ベンチャーが輩出する基盤として、地域のコミュニケーションは重要
です。ベンチャーの聖地・著名なシリコンバレー躍進の秘密も、コミュニケ
ーションにあったといいます。
それ以来私は、銀座や六本木にお誘いいただくたびに「君達がベンチャー
育成の鍵」とホステスさんを相手に暴論を吐きました。コミュニケーション
・スキルは夜、女性を相手に磨かれます。（あくまでも男性経営者の場合で
すが。）花街は経営者研修センターでもあるのです。
暴論も３年、耳学問も格好が付き始めた頃、Ｃ社長のお誘いでついに祇園
を体験しました。「銀座のドン」Ｃ社長は、祇園に宿坊を持つ粋な遊び人で
もあったのです！
最高峰のお茶屋と一流の芸舞妓さん、そして「京都花街の経営学（西尾久
美子著・東洋経済新報社）」のご本まで頂きました。暴論も吐いてみるもの
です。有難うございました。
私のコミュニケーション論がこの夜、格段の進化を遂げたのは言うまでも
ありません。その成果はいずれご披露させていただくとして、もう一つ私は
思いを新たにしました。
それは人材教育です。
私は高野山真言宗のお寺に通っています。そこでは「仏教は生活全体」と
教えます。真言宗は阿字観や読経、印や真言ではないのだそうです。礼儀作
法、着付け、食事作法、掃除を繰り返し教え込まれます。共同生活をする訳
ではありませんが、お師僧や先輩・後輩の関係も昔のお寺に近いシステムを
可能な範囲で踏襲します。
こうした日常に仏は宿るのだそうです。日常の中に行の花が咲くのです。
ポイント重視でインスタントに養成すると仏に仕える僧も不良品が多くなる
とか・・・
これはどの分野にも共通する話でしょう。
国連職員を務めた知人は「日本人は３５歳で朽ち果てると海外で言われてい
る」と教えてくれました。原因は創造性教育の欠如ではありません。３５歳
はどの業界でも日常にルーズな人が第一線から脱落する年齢なのです。
業界人脈や知識では辿り着けないラインがあります。そこからは人間の信
用が器を形成し業績を作ります。外から見えない部分での努力、過去からの
蓄積の差が、人間の信用の基本を形成するのです。
「祇園の人間国宝」と呼ばれる９０歳を越えた芸妓さんの三味線でゲーム
に興じながら、ふと芸舞妓さんらを見ると、彼女らはまさしく僧でした。一
流は厳しい日常に支えられているのでしょう。
十代の女性さえも美しかった！果たして来世紀、ここで遊べる財界人は日
本に何人残るのでしょうか？
１．情報元 東京証券取引所（http://www.tse.or.jp/about/press/070925s.pdf）
２．日 付 平成19年9月25日
東京証券取引所は、平成19年9月25日付けで、「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正等について」を公表しました。
同取引所では、今後の上場制度の整備に向けた基本的な実行方針として平成19年4月24日に「上場制度総合整備プログラム2007」を公表し、これを受け、当プログラムに掲げる「直ちに実施する事項」（第一次実施事項）を中心とした上場制度の整備等に関する制度要綱を取りまとめ、平成19年6月22日に公表しました。
今般、株主・投資者の保護や流通市場の適切な機能発揮、上場会社の企業価値及び国際競争力の向上支援の観点から、企業行動に係る制度整備、市場制度の整備及び上場規則の実効性確保に係る対応に加えて、多様な商品の上場に向けた対応を図るとともに、制度要綱に基づく有価証券上場規程等の体系の見直しを行うなど、業務規程の一部改正等を行い、平成19年11月1日からの施行を予定しています。
今回公表された改正概要は下記のとおりです。
１．上場制度総合整備プログラム対応
(1)企業行動に関する制度整備
①企業行動規範の制定（MSCBの発行、会社法上の大会社並みの機関設置等）
②上場審査項目の明確化（コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性に関する観点を独立した審査項目として明示）
③上場会社による種類株式の発行等の取扱い
④有価証券報告書等の提出遅延への対応
(2)市場制度の整備
①マザーズの市場特性の明確化
②流動性等に係る基準の見直し（株主数基準・少数特定者持株比率基準の見直し、流通株式数基準・流通株式時価総額基準の導入）
(3)上場規則の実効性の確保に係る対応
①特設注意市場銘柄の指定等
②監理ポスト及び整理ポストの呼称の見直し
(4)多様な商品の上場に向けた対応
①外国ETFの上場制度等の整備
②外国株信託受益証券等の上場制度の整備（日本型預託証券「JDR」）
③内国ETFの流動性等に係る基準の見直し
２．組織体制の変更（東証自主規制法人の設立と同法人への業務委託）に伴う対応
(1)上場規則の体系整備（現行上場関係諸規程の有価証券上場規程、同施行規則及びガイドラインへの集約）
(2)取引参加者規程の一部改正（売買審査、考査関係規則の内容を自主規制法人の業務規程に移管等）
詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。
情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）
１．情報元 東京証券取引所（http://www.tse.or.jp/rules/comment/070925-kosa.pdf）
２．日 付 平成19年9月25日
東京証券取引所は、平成19年9月25日付けで、日本証券業協会が先般公表した「会員における引受審査のあり方等に関するワーキング」報告書を受け、「取引参加者における上場適格性に係る調査体制の整備について」を公表し、平成19年10月25日17:00までパブリック・コメントを求めています。
同取引所では、有価証券の発行者（発行会社）が上場申請を行う場合には、幹事取引参加者（主幹事証券会社）の作成した推薦書等の提出を求めており、予め幹事取引参加者による調査を経た上で同取引所の審査を行うこととしています。これは、上場有価証券の上場適格性を確保し、同取引所市場に対する投資者からの信頼を維持・向上するために実施されるものです。
しかしながら、昨今、幹事取引参加者が調査を十分に行っていない事例が認められております。
それに対応するため、幹事取引参加者に求められる調査に係る内容及び体制等を明確化し、その水準を維持・向上する観点から、取引参加者規程を一部改正し、平成19年12月を目途に実施を予定しています。
主な概要は以下のとおりです。
１．上場適格性に係る調査の実施
幹事取引参加者は、上場申請会社が上場審査基準に適合する見込みがあるかどうかについて調査を行い、調査にあたっては監査を行う公認会計士又は監査法人からの意見聴取等を行う。
２．上場適格性調査の独立性の確保
幹事取引参加者は、調査を的確に遂行するための人的構成を確保するとともに、独立した意見形成を行うために、営業推進及び新規上場申請者の指導業務から独立した上場適格性調査部門を設置する。
３．社内規則等の整備
幹事取引参加者は、適正な調査の実施に関する社内規則等を定め、調査資料及び情報、記録は5年間保存する。
４．社内検査の実施
社内規則等の遵守状況については、定期的に社内検査を行う。
詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。
情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）
上場をお考えの企業さまにお奨めする、パブリシティを使った「企業の認知度向上」というテーマのセミナーです。
上場前から戦略的にPR展開すれば、予め知名度が高い状態で上場することができるというだけでなく、上場前の大切な時期の売上促進にも寄与します。広告と広報の違いというところから、パブリシティについての専門的な知識習得にお役立ていただけます。
【講義内容】
＜第一部＞
◇パブリシティとは
・ 広告と広報の違い
・ プレスリリースとは？その効果
◇パブリシティを使った知名度向上事例
・ ケースA（新聞掲載）
・ ケースB（雑誌）
・ ケースC（テレビ）
講師：株式会社リアライズ（http://www.real-ize.com/）
代表取締役 本村衆 氏
e-PR事業部 PRコンサルタント 若杉千穂 氏
＜第二部＞
◇株式公開とパブリシティの活用
・ 株式公開とパブリシティ（金融商品取引法上の留意点）
・ 上場準備におけるメディア活用と注意点
・ 一万人のコミュニケーション
講師：ファイブアイズ・ネットワークス株式会社
代表取締役 沼田 功
■対象者：未上場企業の経営者、代表権のある方（同伴者は１名まで可）
■日時：平成19年10月30日（火）15：30開場／16：00開始／18：30終了予定
■会場：全逓会館 ９階大ホール
東京都文京区後楽1－2－7（JR総武線水道橋駅西口より徒歩3分）
（地図）http://www.bunkyoku-town.com/map/bn003632
■会費：無料（一社２名様までご参加いただけます）
参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・役職・メールアドレスを記載の上、平成19年10月25日（木）までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp
皆様のご参加をお待ちしております！
東証による上場制度総合整備プログラムの公表、「有価証券の引受け等に関する規則」の改正、Ｊ－ＳＯＸ法の導入など、ＩＰＯを取り巻く環境は大きく変化しています。株式公開という目標を無事果たすためには、公開準備開始当初からの綿密な長期戦略の重要性が増してきています。
そこで、当社では、ＩＰＯを目指す企業様に、「ＦＥＧ ＩＰＯマップ」を推奨しています。「ＦＥＧ ＩＰＯマップ」では、ＩＰＯを具体的目標に据えるＣＥＯステージから始まり、ＩＰＯに至るまでを４つのステージに分け、各ステージで行うべき必要な事項を挙げています。
今回のセミナーでは、ＩＰＯという目標を達成するために、経営者として知っておくべきこと、覚悟しておくべきことをお話するとともに、それぞれのステージで、何を、どのように行っていけば良いのか、解説していきます。ＩＰＯ準備の全体像を理解し、皆さまのＩＰＯ準備の長期戦略を検討する材料にして頂ければ、幸いです。
【講義内容】
１．ＣＥＯステージでの心構え
－経営者の意識作り・意思固めの時期
２．中間ステージでの布石
－ゴールまで見据え、各プロジェクトを立ち上げる時期
３．ＣＦＯステージでの施策
－細大拘わらず、全ての問題点をクリアしていく時期
４．公開準備ステージでの立ち回り
－時間に追われながらも、丁寧な対応が求められる時期
５．まとめ
－最近の制度変更を受けた、今後のＩＰＯ概観
【講師】
ファイブアイズ･ネットワークス株式会社
代表取締役 沼田 功
取締役 光浦 正也
取締役 島野 光孝
■対象者：株式公開の準備・予定をしている企業の方、またはそれに関わる支援者
■日時：平成19年9月25日（火）16：30開場／17：00開始／19：30終了予定
■会場：ＴＫＰ大手町・竹橋会議室（安田コミュニティープラザ）
東京都千代田区神田錦町2-9 コンフォール安田ビルB1F
(地図)http://www.kashikaigishitsu.net/map/map-takebashi.html
※当初ご案内をしておりました会場「ベルサール九段」から
上記の会場に変更となりました。
■会費：無料
参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・役職・メールアドレスを記載の上、平成19年9月21日（金）までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp
皆様のご参加をお待ちしております！！
「沼田先生、大手ＶＣが出資を決めた同業者は、半年も経たずして経営不振、当社が買収を検討している所です。」
Ｂ社長は得意気です。「ＶＣって見る目が無いですね。」
Ｂ社長はある経営者からのご紹介、資金調達のニーズがあるとの事でした。事前に事業計画を拝見して「可能性はゼロ」と私は返事をしました。Ｂ社長もご紹介者も「事業計画を見るだけで分かるんですか？」と不満気でした。お会いする前のやり取りが、Ｂ社長の言葉に現れているのでしょう。
Ｂ社長は結局、投資を受けられませんでした。独創性のあるプランでしたので、きっと悔しい気持ちで一杯だったのでしょう。私は若いＢ社長のために２時間食事をしながら、問題点をズバリ指摘しました。これは努力してもお金の集まらない多くの会社に共通する問題点でもあります。
「あなたの事業計画には商品・サービスの独創性の説明しかありません。ここを訴えたい気持ちは痛いほど分かるけど、これを３０％以下に抑えないとダメです。自分のやりたい事ばかりを主張しても、世間で友達はできないでしょ？」
「投資家は商品・サービスに関して素人です。社長のやりたい事を説明しても、無意識に批判的な思考回路から働くのです。」
「投資家から共感を得やすい部分の説明からスタートすべきです。例えば販売戦略は、どのビジネスにも共通ですし、社会との接点になる部分です。知的で最後はこちらが頭を下げる話ですので、最初から共感も得やすいのです。」
「緻密な販売戦略から商品・サービスの特性が垣間見える事業計画が最高なんです。実績が無い会社の場合、本当に売上が上がるか、投資家の最大の心配はそこですから・・」
「３分で資金調達の失敗を判断したのはこの目次です。目次には販売戦略の項目が一つもありません。」
間違っているのは投資家だ、投資家はもっと事業を見る目を養うべきだ、というＢ社長の心の声、でも日本の大半の投資家は事業のプロではありません。事業家としてＢ社長が正しいか間違っているか、私には分かりません。私の専門分野は、投資家に理解され、資金調達に成功する方法論です。少し踏み込むなら、経営者としての最適なコミュニケーションのあり方とも言えるかもしれません。
事業の素人である投資家の心理は、実は人間心理でもあります。一方で事業計画は、たとえ外注しても、見事なほど社長の心理状態を表します。ですから事業計画の修正を通じて、社長の心理状態を修正する事も可能です。少し見方を変えれば、事業が分からなくても、会社の売上や成長性を見極める事もある程度はできるのです。
１．情報元 日本公認会計士協会（http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_910.html）
２．日 付 平成19年9月13日
日本公認会計士協会（監査・保証事務委員会）は、平成19年9月13日付けで、「監査・保証事務委員会報告「四半期レビューに関する事務指針」（公開草案）」を公表し、平成19年10月12日（金）までパブリック・コメントを求めています。
金融商品取引法（平成19年9月30日施行）により新たに平成20年4月1日以後開始する事業年度から、上場会社等に対して四半期報告書の提出が義務付けられることになり、それに伴い当該報告書に記載される四半期財務諸表については公認会計士又は監査法人の監査証明を受けることとされました。
本公開草案は、上記金融商品取引法において求められる四半期財務諸表に対して行なわれる四半期レビューに関する実務指針を提示するものです。
詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。
情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）
株式公開クラブへの登場もこれで３回目となる吉村先生は、監査法人トーマツの代表社員であり、新興市場に上場するベンチャー企業の会計監査を数多く手がけてきた実績を持ちます。
新たな市場の創設や大幅な規則改正など、発行市場を取り巻く環境は大きく変化し続けています。これらの変遷を常に第一線で見てきた吉村先生ならではの観点で、これからの株式公開に必要な経営者の意識、会社の対応をお話いただきます。
「監査法人から見た、公開できそうな会社、経営者は？」「監査法人を味方につけ、良きアドバイザーとなってもらうには？」等々、株式上場を目指す経営者が抱く様々な疑問・不安が、このセミナーで解消されることでしょう。
《ゲスト講師》 監査法人トーマツ 代表社員、公認会計士
吉村 孝郎 先生
1984年に公認会計士合格とほぼ同時に監査法人トーマツに入所、即株式公開部門を希望し配属となる。当時株式公開部門は５人程度であったが、現在は170人近くとなる。マザーズ、ヘラクレスなど、新興市場が開設された2000年以降、マザーズ７社、ヘラクレス２社、ジャスダック４社、東証１部、２部３社の株式公開を担当する。
■対象者：株式公開を目指す会社の代表者、またはそれに準ずる方
■日時：平成19年9月14日（金） 16：30開場／17：00開始
17：00～ 監査法人から見たＩＰＯ（吉村孝郎 先生）
18：20～ 会社の90％は経営者で決まる（弊社代表取締役 沼田功）
20：00～ 懇親会 （要事前申込）
■会場：株式会社ジェイック
東京都千代田区神田神保町1-101 神保町101ビル６階セミナー室
（地図）http://www.jaic-g.com/jaic/about/access.html
■会費：一人31,500円（税込）（Five eyes Entrepreneurs Gate会員は無料）
■お支払い方法：
指定の口座へお振込みください。お申込みをいただいた後に口座のご案内をさせていただきます。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・役職・メールアドレス、懇親会への出欠を記載の上、平成19年9月12日（水）までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp
皆様のご参加をお待ちしております！！
ある監査法人の代表社員から面白い話を伺いました。
「株式公開社数は本年１５０社、来年１００社、その後は５０社前後で長期安定すると監査法人界隈では言われますが、証券業界ではいずれ１７０社前後まで回復するという見方が強いんです。」
監査法人の消極姿勢、証券会社の積極姿勢の対比が面白い話ですが、背景には日本の景気状況があるように思います。
証券会社の公開引受部門は「小さい案件は順番待ちを強いられる」などと言われますが、最近の証券会社は順番待ちを強いるほど案件を持っていないと私は推測しております。それが最近の証券会社の積極姿勢を生む背景です。
日本経済全体は悪くはないかもしれませんが、ベンチャー企業は結構深刻です。ここにも格差問題が存在するのです。最近は上場予定企業も業績面で失速するケースが多く見られます。監査法人は大企業からも収益が取れますので、今の時期に新規公開に積極的になる理由がありません。従来型の案件が業績面から脱落し、新しいタイプの案件は監査法人を突破できず、その結果証券会社に案件が無いようなのです。
ベンチャー企業は内需と関連が強く景気に敏感です。景気の良い時期は勝つ確率も高いのですが、景気が悪いと何をしても裏目に出て、挑戦した会社が深く傷付きます。昨年あたりから私は、「とにかくゆっくり」「公開時期は延ばせ」とアドバイスをしてきました。私は占いで知られていますので、運勢を指摘されたと捉えたクライアントも多かったようですが、実は景気を心配していたのです。
今のような時期は、積極果敢なベンチャー企業は目も当てられない結果となりますので、選別を強める証券会社、監査法人には拾う案件が乏しくなります。それでも歴史は繰り返し、景気が戻るとこうした企業の一部は元来の積極性が活きて短期間で優良企業に一変します。
ベンチャー企業は先が読めません。債務超過の会社も一回の提携・投資で立ち直り、弱体な管理部門が一人の人員で生まれ変わります。社長の意識に問題があっても翌日考えを変えるかもしれません。思いのほか変化率は大きいのです。特に外部環境が変化した際の変化率には驚くべきものがあります。しかもベンチャー経営者は失敗から学びます。不景気の時期は失敗の宝庫ですから、ベンチャー経営者にとっては研修期間ともいえます。研修を終え一段とたくましくなったベンチャー企業が、いずれ市場を席巻することでしょう。
このような時期に選別を強める証券会社は、次世代の負け組に転落します。それが分かるので証券会社はこの時期に積極的なのです。株式公開関連の業務は、景気の良い時は案件を選別し、景気の悪い時は案件を拡大するのが鉄則です。ベンチャー企業の景気は、大企業と比較して悪い時期が長いので、概ね案件拡大を心掛けた証券会社が、苦労はしながらも勝利をモノにしやすいのです。
逆にベンチャー経営者は、勝負のタイミングを絞り、景気が悪い今は、体制整備・勢力温存の時期です。例えば新たな業務提携は不景気な時期に決まりやすいと言われます。体制固めのチャンスです。逆に安直な拡大路線は慎むべきでしょう。研修疲れで余力を失ってしまっては、研修の意味がありませんので・・・
１．情報元 日本公認会計士協会（http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_908.html）
２．日 付 平成19年9月10日
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成19年9月4日付けで、「会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について」を公表しました。
本改正は、会計基準の改正、税制の改正及び会社法の施行に対応するための見直しを行なわれたものです。
適用実施時期は、平成19年9月4日以後終了する連結会計年度及び事業年度、並びに中間連結会計期間及び中間会計期間から適用されます。
詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。
情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）
１．情報元 JASDAQ証券取引所（http://www.jasdaq.co.jp/info/info_kisokukaisei190906.jsp）
２．日 付 平成19年9月6日
JASDAQ証券取引所は、平成19年9月6日付けで、「合併等対価の柔軟化に係る会社法の施行に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」を公表しました。
平成19年5月に施行された「合併等対価の柔軟化に係る会社法（いわゆる三角合併）」（平成17年法律第86号）によって、子会社を通じた三角組織再編に関する制度の利用が可能となりました。
これを受け、既存の上場会社の株主保護に配慮しつつ、我が国への投資拡大による経済活性化に資するよう、現在、上場会社の組織再編について適用している、「テクニカル上場制度」を三角組織再編の場合にも適用するなど所要の制度整備を行ないます。
テクニカル上場制度の三角合併への適用により、存続会社の親会社が非上場会社であっても、上場が速やかに認められ、合併対価である株式の売買が容易になります。
本改正は平成19年9月10日から施行されます。
詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。
情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）
１．情報元 経済産業省（http://www.meti.go.jp/press/20070904004/20070904004.html）
２．日 付 平成19年9月4日
経済産業省（経済産業政策局 産業組織課）は、平成19年9月4日付けで、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」を公表しました。
近年、我が国におけるM&A取引が活発化する中で、いわゆるMBOの件数が増加傾向にあります。それに伴い、MBOをめぐる議論が多くなされていますが、実際の取引形態は複雑・多様であり、またその議論も同様であります。
今後、我が国の企業社会におけるMBOの公正・健全な発展という観点から、既に行なわれた開示制度改正（平成18年12月に証券取引法の改正・証券取引所による開示充実の要請、平成19年5月に会社法施行規則の改正）の状況も踏まえて、企業価値研究会（座長：神田秀樹東京大学大学院教授）において「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する報告書」が取りまとめられました。本指針は、上記報告書を受け、制定するものです。
詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。
情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）
１．情報元 企業会計基準委員会
（http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/ed21-segments/）
２．日 付 平成19年9月4日
企業会計基準委員会は、平成19年9月4日付けで、「セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」を公表し、平成19年10月19日（木）17：00までパブリック・コメントを求めています。
今回の改正案は、平成17年3月にセグメント情報開示が企業会計基準委員会と国際会計基準審議会（「IASB」）との会計基準の摺り合わせを行おうとするものであり、我が国のこれまでのセグメント情報の開示を見直し、会計基準を整備することを目的としたものです。
詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。
情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス㈱
「セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」の公表の続きを読む ≫
先日オフィスデザイン会社を訪問しました。Ａ社長の持論は「オフィスを格好良くしても業績は上がらない」、そこで顧客の企業理念や経営戦略を現場で詳細にヒアリングし、能力と個性を最大限に引き出すオフィス環境を提案するのだそうです。素人目にはかなりのノウハウをお持ちのようでした。
しかし・・・美しい展示場のようなオフィスを見て、ベンチャー企業にこんなお金が払えるだろうか・・・そこで率直に「通常の業者の何割程度高くなるのですか？」とうかがいました。するとＵ社長は「実は相当安くなるケースが多いんです」と言うのです。
守秘義務のある話かもしれませんが、一端をご紹介申し上げます。
「まず営業部門がありません」「当社はコンペを受けません。だから無駄な提案コストが無いのです」「建築士など弊社スタッフのノウハウで、内装以外でのコスト削減が馬鹿にならないケースもあります」
要するに自社を指名する顧客に特化し、高付加価値サービスを適正利潤（ＷＩＮ－ＷＩＮ利潤）で提供するのです。本当の顧客のために商品・サービスの差別化を徹底するのがＡ社長の経営戦略なのです。
私の講演会での得意ネタですが、販売戦略には３つポイントがあります。このケースにも当てはまります。ご紹介させていただきながら、コメントしていきます。
一つは緻密な見込み顧客の選別。「改装ニーズ」「オフィス引越予定」だけではコンペに巻き込まれる恐れもあります。Ａ社長のノウハウを活かしきれない業種・経営スタイルの会社もあるでしょう。どこまで絞り込めるかが営業効率を左右します。
さらに私ならこう考えます。ニーズが顕在化している顧客は潜在的なコンペ案件です。常に競合リスクに曝されます。顧客も気付いていない潜在ニーズを発掘し、教育をして、成果が出しやすい案件に育てていく手法が磨き上げられれば、ベンチャー企業の事業計画としては合格点でしょう。
もう一つは選別された見込み顧客のクロージング。タイミングが早すぎればレピュテーションを落としますし、遅すぎれば競合が現れます。Ａ社長には実績があり心配ない部分ですが、一般論として申し上げればベンチャー企業は、最後に印鑑を押して頂く「決め」のパターンを確立しておきたいものです。
そして最後は既存クライアント対策。一度内装工事をした会社は、普通に考えれば数年、新たな工事はないでしょう。ただ顧客はＡ社長のファンでもあるのです。アフターフォローの一環として、継続アプローチ策を用意しておきたいところです。これによりクライアントの感動はさらに高まります。少ない費用で会社の認知度を向上させるには、「釣った魚に餌をやる」戦略が効果的なのです。この辺りはヒアリングし忘れましたが、Ａ社長もご存知のことでしょう。
「儲」を分解すると、「信者」とか「人諸」となります。「諸人を信者にする」のです。ベンチャー企業は宗教です。社員からもクライアントからも、そして社会からも信頼されてこそ、会社は利益が得られるのです。
この利益の使い方も、信者は見ている事でしょう。道義に反する利益を求め、あるいは低価格で商売を広げようとしては、諸人を信者にはできません。信者はあなたを最優先に考えてくれます。信者が増えれば社会への影響力を増し、経営は安定し、時代をリードする戦略が打てるようになるのです。
