ＮＰＯ法人・申請前の確認；埼玉会社設立センター・八潮・草加・越谷

NPO法人の設立手続きは難しいと思われていますが、じっくり取り組めばそれほど難しくはありません。

申請に不認証となる場合は、必ずその理由を教えてくれますし、それが書類上の不備であれば挽回も難しくありません。

ですが、それがNPO法で定められた設立のための要件を満たしていない、などの根本的な問題の場合は、
設立は大きく出遅れます。

そうならないために、内閣府や都道府県の担当部局に相談に行き、不明点や気になる点を担当者に相談しましょう。

都道府県によっては、内容上の相談に乗ってくれるところもあります。

■NPO法人発案から設立までの流れ

1．テーマの発案
どんなテーマ、どんな方法で社会貢献事業を行うのか、なぜ会社や他の法人ではなくNPO法人なのか、それらへの回答をクリアにしておきましょう
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2．事業計画の立案
活動分野、活動目的、事業内容、資金計画、組織、運営方法などをしっかりと考えておく
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3．準備会発足
仲間を集めて設立計画を検討・立案しよう。
社員（正会員などNPO法人の構成員）を10人以上集めることも忘れずに！
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4．設立総会開催
法人設立の意思を決定したうえで議事録を作成する。
役員の選出もここで行う
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5．認証の申請
事務所がひとつの都道府県内にあるときは、都道府県知事、複数の都道府県にまたがるときは、内閣総理大臣が所轄庁となる。
申請前に窓口で相談しておくといい
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6．所轄庁受理/公告
定款、役員名簿、設立趣意書、事業計画書、収支予算書が一般に縦覧（自由に見ること）される
↓審査
7．認証（もしくは不認証）
2週間以内で通知が郵送されてくる。
電話連絡してくれる自治体もある。
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8．設立登記・成立/届出
2週間以内
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従たる事務所の所在地での登記

次回は設立後の資金繰りについてご案内します。

詳細はこちら→埼玉会社設立センター
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