安心安全な公正証書遺言書；相続センター埼玉・八潮・草加・越谷・足立

遺言には特別に厳格な方式が求められますが、公正証書遺言の場合には、
自筆証書遺言の場合とは異なり、遺言書そのものの作成に法律の専門家である
公証人が関与しますので、方式の不備などによって遺言書が無効になるという心配は
通常ありません。

作成後も遺言書の原本が公証人によって保管されるので、紛失や偽造・改ざんの心配も
ありません。

また、本人の意思であることも公証人により確認されているので、他の遺言方式とは異なり、
死後に遺族などが家庭裁判所の検認を受ける必要もありません。

■証人の立会いが必要

公正証書遺言の作成には、2名以上の証人の立会いが必要になります。

この場合、遺言の証人には誰でも良いわけではなく、法律上一定の制限があります。

以下にあてはまる人が証人になった場合には、遺言書自体が無効になるので注意してください。
　１．未成年者
　２．推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族
　３．公証人の配偶者、4親等内の親族、書記、雇い人

証人の口から遺言の内容がもれることも考えられますので、
証人には弁護士や司法書士など、信頼できる人を選ぶようにしましょう。

次回は作成の手順を説明します。

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