電車が遅れた等のやむを得ない事情の場合、遅刻控除をしてはいけないか？
会社に余裕を持って着くように家を出たにもかかわらず、
電車が遅れてしまい、遅刻してしまった社員がいます。
こうした場合、遅延証明書を会社に提出する等すれば、
会社は遅刻して働かなかった時間分の
賃金の控除をしてはいけないのでしょうか？
労働基準法の側面で言えば、そのような定めはありません。
ノーワークノーペイの原則により、
遅刻した分は原則として賃金から控除して構いません。
始業時刻は９時と定めている会社の場合、
「とにかく９時から仕事を始めなさい」と
約束していることになります。
仮に９時に来なかったとなると、
会社と従業員間で締結された雇用契約内容に
違反することになります。
ただし、例外があります。
まず、労働基準法は労働条件の最低ラインを定めた法律です。
労働協約、就業規則や個別の雇用契約書で
法を上回る定めをする分には構いません。
「電車の遅延等やむを得ない事情の場合は、
遅刻控除をしない。」
等という定めがあれば、
電車の遅延による遅刻の控除はしないことになります。
また、給与が完全月給制等により給与を支給している場合は、
遅刻や早退があっても、賃金から控除できません。
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