起業後の資金需要も考えよう

　新規起業者に優しい融資は国民金融公庫と言われています。

逆に言えば新規起業者が融資を受けられる銀行などの金融機関はほとんど無いといってもよいでしょう。

国民金融公庫が行っている「新創業融資制度」は原則無担保無保証人（現実的にはケースバイケースですが）となっており、業種に関係なく融資が受けやすい制度です。

この融資の要件として「決算を２期迎えていない事業者」が挙げられますが、「業種に関係なく融資が受けやすい」ということが重要です。

国民金融公庫の創業融資の要件に、業種差別はほとんどありませんが民間の金融機関では貸し出しを抑制している業種があります。

不動産業、建設業、アパレル、飲食系などは今、一般的に融資が受けにくい業種と言われています。

事業開始後、資金が必要となった時に国民金融公庫の創業融資制度の要件に当てはまらないことになってしまうこともあります。

起業後資金不足の心配がある社長は多いことでしょう。

起業後の資金需要も考えて起業プランを考えましょう。