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役員報酬、結局払えません!

最初は事業の調子が良くて、株主総会で高い役員報酬を設定してみたものの、その後資金繰りが悪化し、結局支払えないという会社も出てきます。

たしかに、費用計上額は一定なので、定期同額という要件は満たしているように思えますが、支払っていない以上、それって大丈夫なのという相談も出てきます。

できることなら期中に一度全額精算してもらえるのであれば、税務署も文句を言ってこないようですので、そのあたりが手の打ち所のようです。


たとえば、最初の年は前職の給与があるから役員報酬をタダにして、その次の年は多額の役員報酬で会社を赤字にしつつ、青色欠損金を使って翌年以降所得を調整し、この個人所得が高いタイミングで銀行から借金をして自宅を購入し、次の年は児童手当をもらいたいので、役員報酬を一気に下げるなどといったように、いろいろと調整できてしまうので、決して悪いことはしないようにしましょう!(こんなことをする人はいないと思いますが)
-【警告!】------------------------------------------
節税対策はナマモノです。たとえ現時点で有効であって、数年後には封じられることもありますし、対策の時期、目的、規模、期間、あるいは対象の個別事情によっては当初想定されていた効果が出ない場合があります。実際の実行にあたってはきちんと専門家に相談して自己の責任において行うようにしてください。
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