東京証券取引所、四半期決算短信の新様式・作成要領の試案を公表

１．情報元　　東京証券取引所（http://www.tse.or.jp/rules/kessan/quarter/q-yoryo/index.html）
２．日　付　　平成20年1月30日
　東京証券取引所は、平成20年1月30日付けで、四半期決算短信の新様式・作成要領の試案を公表しました。
　本年4月1日以後に開始する事業年度から、上場会社には金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出が義務付けられます。これに対し、従来から証券取引所の規則に基づいて行なわれていた「四半期財務・業績の概況」については、四半期報告書制度導入後においても「四半期決算短信」と名称を変更し引続き上場会社に開示を求めるとしております。
　東京証券取引所では、試案について平成20年2月15日までパブリック・コメント一般から意見を募集し、寄せられた意見も踏まえて本年3月を目途に新様式・作成要領を決定する予定としています。
　主な試案の内容は下記のとおりです。
１．四半期決算短信は、四半期報告書制度と同様に平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用する。
２．四半期決算短信の望ましい開示時期（開示期限を指す）は、様式決定時の3月に併せて公表する。
３．試案として公表された資料は次の三点である。
①四半期決算短信様式・作成要領【一般事業会社第1・第2・第3四半期及び特定事業会社（銀行業、保険業を指す）第1・3四半期用】
②四半期決算短信様式・作成要領【特定事業会社第2四半期用】
③四半期決算短信における適用初年度の対応について
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）