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平成26年度の労働政策の重点事項 その7(重層的なセーフティネット)

平成26年度の労働政策の重点事項のうち、
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。

7.重層的なセーフティネットの構築

(1) 生活保護受給者等の生活困窮者'に対する就労支援の拡充等

  ①生活保護受給者等就労自立促進事業の拡充

    ・生活保護受給者や生活困窮者に対する
     より効果的な自立支援のため、
     ハローワークと地方自治体が一体となった
     就労支援を充実・強化するとともに、
     生活困窮者に対する相談支援を
     モデル的に実施する関係機関との連携強化を図る。

②刑務所出所者等に対する就労支援の強化

    ・刑務所出所者等の就労支援は、
     再犯防止対策の中で極めて重要であることから、
     ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する
     「刑務所出所者等就労支援事業」を強化する。

(2) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

    ・雇用保険制度及び求職者支援制度について、
     労働政策審議会での議論を踏まえ、措置を講じる。
    ・国庫負担金の本則(雇用保険制度1/4、求職者支援制度1/2)
     復帰については、雇用保険法附則の規定に基づき検討する。

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