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平成26年度の労働政策の重点事項 その6(職場等の環境整備)

平成26年度の労働政策の重点事項のうち、
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。

6. 労働者が安心して将来に希望を持って働ける環境の整備

(1)ワーク・ライフ・バランスの実現

  ① 過重労働解消に向けた取組の促進

「過重労働解消キャンペーン(仮称)」などによる
過重労働解消に向けた労使の取組の促進や
相談体制の確保を図るとともに、
過重労働による健康障害の防止のための
重点的な監督指導を行う。

 ② 働き方・休み方の見直しに向けた
    事業主等の取組の促進

自主的に時間外労働の削減等に取り組む企業への支援を図るほか、
企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる
「働き方・休み方改善指標」の活用方策の検討や
指標活用好事例(モデル)の収集・分析、
「地域の特性を活かした休暇取得促進のための
環境整備事業」の拡充等を行う。

③ 仕事と治療や介護の両立支援の推進

疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立の支援を図るため、
手引きの普及及び企業における取組の好事例集の作成を行う。
介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、
仕事と介護の両立支援対応策モデル事業を行うことにより、
企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討するとともに、
シンポジウムの周催等を行う。(再掲)

(2)労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

① 労働安全衛生法令の見直し

メンタルヘルス対策や化学物質管理対策等に関して、
労働政策審議会の議論を踏まえ、
早期に必要な法制上の措置を講じる。

② 第12次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進

第三次産業(特に飲食店等)、
荷主先での作業を伴う陵上貨物運送事業、
人材不足の顕在化している建設業について、
各業種の特性に応じ、非正規雇用労働者を含め
労働災害の防止を図る。
メンタルヘルスや小規模事業場に重点化した産業保健対策や、
石綿対策を推進する。
原発事故収束作業や除染作業を始めとした
震災復旧・復興関連業務における
適切な放射線管理の実施支援や、
安全衛生確保を推進する。

③ 労働衛生対策における監督指導等の積極的な実施

化学物質、粉じん、石綿等による健康被害を防止するため、
新たに策定する方針の下、的確に監督指導等を実施する。

(3)良質な労働環境の確保

 ① 職場のパワーハラスメントの
    予防・解決に向けた環境整備

パワーハラスメントの予防・解決に向けた
社会的気運を醸成するための
周知・広報を引き続き実施するとともに、
広報媒体・広報先の充実を図る。
パワーハラスメント対策を更に推進するため、
労使への支援策の充実を図る。

 ② 安全衛生水準の高い企業の公表と
    重大な労働災害を発生させる企業への対応

労働政策審議会の議論を踏まえ、
高い労働安全衛生水準にある企業の評価・公表のほか、
法違反により重大な労働災害を繰り返す企業を
改善させるための必要な方策を講じる。

 ③ 労働保険未手続事業一掃対策の推進と
    労働保険料の収納率の向上

事業について許認可が必要な業種等について、
新たな情報提供の仕組み等を構築、実施するなど、
労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、
口座振替制度の一層の利用促進等により、
労働保険料の収納率の向上を図る。

(4)非正規雇用対策の総合的な推進

 ① フリータ一等の非正規雇用労働者の
    正規雇用化の促進

わかものハローワーク等の充実による
非正規雇用労働者への支援メニューの提供(再掲)
非正規雇用労働者の個々人の特性に配慮した
公共職業訓練の見直しや地域コンソシアムによる
訓練カリキュラムの開発及び訓練実施、
学び直しの支援などにより、
その能力開発の抜本的な強化を図る。(一部再掲)

 ② 「多元的で安心できる働き方」の普及等による
   非正規雇用労働者のキャリアアップ支援

「多様な正社員」モデルの試行的な導入促進(再掲)
パートタイム労働法制の整備等(再掲)
キャリアアップ助成金の積極的な活用促進等により、
企業内における非正規雇用労働者の
キャリアアップのための環境を整備し、
非正規雇用労働者の雇用の安定・人材育成・
処遇改善等を総合的に支援する。(一部再掲)

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