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平成26年度の労働政策の重点事項 その5-3(障害者等)

平成26年度の労働政策の重点事項のうち、
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。

5.若者・高齢者等の活躍促進

この項目は具体的には「若者」「高齢者」「障害者等」の
活躍・就労促進に関する政策の方針を挙げています。
これらのうち、今回は「障害者等の就労促進」をご紹介します。

(3) 障害者等の就労促進

① 改正障害者雇用促進法の
   円滑な施行に向けた取組の推進

  ★ 障害者の差別禁止や合理的配慮の提供に向けた
    指針の策定をはじめとした
    改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた
    取組を推進するとともに、
    企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むことができるよう、
    企業に対する大幅な支援の充実を図る。
  ★ 求職障害者の増加に対応し、
    必要な訓練機会を確保するため
    委託訓練規模を拡充するほか、
    精神障害者等に対しての訓練指導技法等の開発・普及や、
    地域関係機関によるネットワーク構築の推進を図る。

② 精神障害、発達障害、難病などの
   障害特性に応じた就労支援の強化等

  ★ 精神障害者を雇用する企業への
    障害者雇用トライアル事業等の経済的支援を強化するとともに、
    精神障害者の雇用ノウハワの蓄積を図るためのモデル事業を実施する。
  ★ ハローワークにおいて、精神障害者雇用トータルサポーターによる
    障害者本人に対する専門的な支援の強化を行うとともに、
    発達障害者や難病患者に対する就職支援体制の充実を図る。
  ★ がん患者等の長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた
    求職者に対する就労支援モデル事業の拡充を図る。

③ 中小企業に重点を置いた支援策の充実や
  「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進


  ★ 障害者就業・生活支援センターの設置の推進
    及び職場定若支援担当者による定着支援を強化する。
  ★ 「医療」から「雇用」への移行促進のため、
    医療機関における精神障害者への
    就労支援の取組・連携を促進するための事業を拡充する。
  ★ 一般企業への雇用を促すため、
    就職支援コーディネーターを全労働局に配置し、
    障害者に対する中小企業等への職場実習等を推進する。

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