この項目は具体的には「若者」「高齢者」「障害者等」の

活躍・就労促進に関する政策の方針を挙げています。
文章が長いため、３回に分けてご案内します。

今回は「若者の活躍促進」をご紹介します。

（1）若者の活躍推進

①　就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート

　　★　詳細な採用情報等を公開し積極的に若者を採用・育成する
　　　　「若者応援企業」の普及拡大・情報発信の強化を図る。
　　★　既卒3年新卒扱い、4月から6月にかけての集中支援や
　　　　通年(秋季)採用の拡大等により
　　　　卒業後も「正社員就職をあきらめさせない」継続的な支援を行う。
　　★　大学とハローワークの連携強化や新卒応援ハローワーク等を通じ、
　　　　中小企業と学生とのマッチングを強化することで、
　　　　学生等の正社員就職を支援するとともに、
　　　　新卒応援ハローワーク等で就職者の情報を管理し、
　　　　就職後の定着への支援を強化する。
　　★　ジョブ・カードを活用し、企業実習とOff-JTを組み合わせた
　　　　実践的な職業訓練を実施し、
　　　　若者等の人材育成に取り組む企業への支援を強化する。
　　　　また、若手社員の訓練を行う中小企業団体に対する
　　　　新たな支援を実施する。
　　★　コミュニケーション能力が乏しいなど
　　　　就職活動に困難性を有する大学生等を対象として、
　　　　関係機関が連携し、就職の実現に資するため、
　　　　その特性に配慮した特別訓練コースを実施する。

②　フリータ一等の正規雇用化

　　★　フリータ一等の正規雇用化のための支援拠点として、
　　　　わかものハローワーク等を充実し、セミナ一等の開催、
　　　　トライアル雇用や求職者支援制度の活用等を通して、
　　　　一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供する。
　　　　その際、民間の活力の活用も図る。
　　★　就職可能性を高める民間訓練カリキュラムを開発するため、
　　　　産学官による地域コンソーシアムを構築し、
　　　　多様な職業訓練コースの開発・改善、普及に取り組み、
　　　　開発したカリキュラムに基づき身近な場で訓練を実施する。
　　★　「地域若者サポートステーション」において、
　　　　引き続き相談支援、学校との連携推進、
　　　　合宿形式を含む集中訓練プログラム事業を行うとともに、
　　　　体験先の確保やフォローアップ等を図るため、
　　　　「体験先コーディネーター」の配置等により、
　　　　未就職期間が長引き孤立しつつある
　　　　若者等に対する支援を充実、強化する。

③　若者の『使い捨てJが疑われる企業等への対応策の強化

　　★　夜間・休日に労働基準法等に関して電話相談を受け付ける
　　　　常設の「労働条件相談ダイヤル(仮称)」の設置など
　　　　相談体制の強化、労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた
　　　　ポータノレサイトの開設や、
　　　　大学等での法令等の周知啓発の実施等による情報発信を行う。
　　★　過重労働や賃金不払残業など
　　　　労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対しては、
　　　　労働基準監督署による立入調査等実施し、
　　　　違反がある場合には是正を指導する。
　　　　また、重大・悪質な違反を行った企業等については送検し、
　　　　原則として公表を行う。
　　★　若者が相談しやすい「わかものハローワーク」や
　　　　「新卒応援ハローワーク」において、
　　　　職場における悩み等に関する相談に対応する
　　　　「在職者向け相談窓口」を設置し、
　　　　必要に応じ、関係機関へ誘導する。
　　　　また、法令違反がある企業に対しては
　　　　求職者の紹介保留を行う等、適切な対応を行う。

④　キャリア教育等の推進

　　★　学校在学段階から若者にものづくり産業の
　　　　魅力を発信する観点から、
　　　　「ものづくりマイスター」による実演・指導等の取組を拡充する。
　　　　（「目指せマイスター」プロジェクト（仮称））
　　★　文科省や中小企業団体等の産業界と連携・協力して
　　　　キャリア教育のためのプログラムを開発し、
　　　　大学等でのキャリア教育における活用を促進する。

⑤　インターネットを活用した在職者キャリア・コンサルティング体制の整備

　　★　インターネットを通じて若者が就職後も
　　　　無料でキャリア・コンサルティングを受けることができるよう、
　　　　メール相談を行う。