平成26年度の労働政策の重点事項 その１
平成26年度の労働政策の重点事項のうち、
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。
1 .行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換
（失業なき労働移動の実現）
(1) 労働移動支援助成金の抜本的拡充等
★ 労働者の再就職を支援する労働移動支援助成金を
抜本的に拡充する。
・対象企業を中小企業だけでなく大企業に拡大する。
・送り出し企業が民間人材ビジネスの訓練を
活用した場合の助成措置を創設する。
・支給時期を支援委託時と再就職実現時の2段階にする。
・受入れ企業の行う訓練(OJTを含む)への助成措置を創設する。
★ キャリアチェンジを伴う労働移動を成功させるための
キャリアチェンジツールの標準化、
同ツールを活用したキャリア・コンサルテイング技法の開発、
キャリア・コンサルタントの養成を実施する。
(2) 若者等の学び直しの支援のための雇用保険制度の見直し
★ 非正規雇用労働者である若者等が
キャリアアップ・キャリアチェンジできるよう、
資格取得等につながる自発的な教育訓練の受講を始め、
社会人の学び直しを促進するために雇用保険制度を見直す。
労働政策審議会で検討を行い、
次期通常国会への改正法案の提出を目指す。
★ 従業員の学び直しプログラムの受講を
支援する事業主に対して
キャリア形成促進助成金・キャリアアップ助成金による
支援を創設する。
★ 「地域若者サポートステーション」(サポステ)による
支援を受けて就職した者に対し、
必要な学び直しプログラムに誘導する等による
ステップアップ支援を行う
(「サポステ卒業者ステップアップ事業(仮称)」) を実施する。
(3) 公益財団迭人産業雇用安定センターの出向・
移籍あっせん機能の強化
★ 出向・移籍による失業なき労働移動を支援するため、
キャリアコンサルティングの実施、
個人の課題に応じた支援メニューの策定、
民間の訓練機関を活用した講習・訓練の実施等、
産業雇用安定センターのあっせん機能を大幅に強化する。
(4) 成長分野等で求められる人初育成の権遁
★ 民間教育訓練機関などを活用し、
情報通信、環境・エネルギー分野などの
成長分野の実践的な職業訓練や求職者支援訓練の推進を図る。
★ 不足している建設専門人材の確保・育成支援の推進を図る。
(5) 成長分野等での雇用創出の推進
★ 製造業などの戦略産業を対象として、
産業政策と一体となって実施する地域の
自主的な雇用創造プロジェクトへの支援を推進する。
★ 人材不足が顕著な福祉分野(介護・医療・保育職種)の
人材確保に向け、自治体等関係機関と連携し、
こうした職種への就職を希望する者や
人材を求める事業主に対する支援を推進する。
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